そうだ、海外移住をしよう。
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海外移住で住民票を抜く?抜かない?海外転出届を出さないデメリット

海外転出届

海外移住で住民票を抜くか、抜かないか迷っている人向けです。

海外移住で住民票を抜くのと抜かないのでは、どちらがいいのかな。デメリットを知りたいな。もし抜くなら海外転出届の手続きや必要書類も知りたい。
みつき
みつき
海外移住FPが回答します。

海外移住の際に悩むのが、「住民票を抜くか抜かないか」。

原則として1年以上の国外に滞在をする場合に、海外転出届を市役所などに出すことで住民票を抜く(住民登録を抹消する)ことができます。

ただ、必ずしも住民票は抜く必要はないので、どちらがいいのかな?と悩む人もいるでしょう。

そのような場合には、住民票を残すデメリットを知っておくことが大切です。

このコラムでは、海外転出届の手続き方法と必要書類もお伝えしています。

そこで、今回は「海外移住で住民票を抜く?抜かない?海外転出届を出さないデメリット」をご紹介します。

そもそも住民票を抜かなくてもいいの?

結論は、住民票を抜く義務はなく、そのまま残して海外在住しても構いませんし、もちろん罰則もありません

1年未満の海外赴任や海外留学、ワーキングホリデーなど短期滞在として取り扱われるため、基本的には海外転出届を出す必要はありません。

ただ、1年未満でも海外転出届を届け出ることはできます。基本的なデメリットは変わりません。

一方、1年以上を国外に滞在する場合でも、日本に住民票を残したままにして海外に滞在されている方もいます。

では、住民票を残すデメリットには何があるでしょうか?次に、ご紹介します。

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海外移住で住民票を残すデメリット

デメリット

住民票を抜くデメリットは、以下のとおりです。

  • 国民年金の加入が義務になる
  • 国民健康保険の加入が義務になる
  • 住民税の納税が義務になる

国民年金の加入が義務になる

原則として20歳以上の日本居住の人は、国民年金に加入することが義務になっていて、海外転出届を出して非居住者になった場合には脱退となります。

ただ、住民票を残したままになると加入が必要となり、原則として国民年金保険料が月額で約16,000円が必要となります。

年間で約20万円もかかるので、負担が大きいともいえるでしょう。

脱退となった場合も、年金の受給期間(通称、カラ期間)対象になるため、必ずしも今までの年金保険料が無駄になるわけではありません。

詳しくは、下記のコラムでも紹介しています。

海外移住と年金
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国民健康保険の加入が義務になる

国民健康保険も海外転出届を出すことで、強制脱退になります。日本の国民健康保険制度は利用できなくなり、保健証も返却となります。

もし、海外転出届を出さない場合には、国民健康保険料の支払う必要があります

所得が少ない場合には減額される可能性もありますが、海外で働いている所得に対する納税も必要になる(確定申告など)ので簡単なことでありません。

海外移住と国民健康保険
海外移住で国民健康保険はどうなる?海外在住のための手続きとは海外移住でも国民健康保険や健康保険が継続できるか知りたい人向けです。海外移住をすると国民健康保険や健康保険はどうなるのかな。海外在住でも住民票を抜かないままだと継続できるのかな。こういった疑問に回答します。...

住民税の納税が義務ではなくなる

住民税の課税は、1月1日時点で日本の居住している市区町村によって認定されます。

海外転出届を出さずに渡航した場合でも住民税の納税が必要になります

年度の途中で出国した場合も1月1日の時点で判定されるため、翌年度の分の住民税は課税されなくなりますが、当年度分は納税する必要です。

住民税
海外移住で住民税はどうなる?海外在住のための手続きとは海外移住をすると住民税がどうなるのか知りたい人向けです。海外移住をする予定になっているけど、住民税はどうなのかな。いつの分まで払えばいいのか知りたいな。こういった疑問に回答します。...

では、結局、住民票は抜くほうがいいのでしょうか?

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結局、住民票は抜いたほうがいいの?

住民異動届

結論から言うと、国民年金保険料や国民健康保険料、住民税の支払いができるのであれば、住民票を日本に残したまま渡航するのもありでしょう。

特に、海外の医療機関は日本と比べて保険料も比較的高く、医療機関の質も劣ることが一般的です。

移住先の医療保険制度に不安があるのであれば、日本に住民票を残し日本の国民健康保険に加入し続けるというのも選択肢の一つです。

ただ、上記のようにデメリットも多いので、住民票を抜くことが一般的でしょう。

どちらがいいかは、メリットとデメリットをよく考えて決める必要があります。

ただ、国民健康保険が心配なら、一時帰国の間に住民票を転入して、現地に帰国する際に転出すればいいのでは?と思っている人もいると思います。

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海外転出届の手続き方法と必要書類

必要書類

手続き方法は、日本国内で使用する転居届(海外転出届)は同じです。

実は、海外転出届といっても特別な転出届の書類があるわけではなく、書き方も同じです。国内の引っ越しでも使われる転出届に国名や住所を記入するだけです。

何日前?海外転出届を出すタイミング

海外転出届を出すタイミングは、出国の2週間前までが基本です。

年末年始やゴールデンウィークなどに出国日かかる場合は、先の日程を指定して届け出ることもできます。ただし、あまりにも先の日程は市役所などで拒否される場合があります。

海外転出届の届出の必要書類

海外転出届の届出に必要なものは、下記のとおりです。

  • 本人確認書類(パスポートなど)
  • マイナンバーカード(申請している方)
  • 住民異動届(転出届)
  • 委任状(代理人が届ける場合)

住民異動届は、市役所などに備え付けの転出届に現地の住所などを記載します。ただ、住所などが決まっていない場合は国名のみでも大丈夫です。

委任状でも住民票を代理人が届けることができますが、本人と同一世帯の家族は不要となります。

市町村によっては、本人確認書類としてパスポートが必要になる場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

住民票の転出の手続きは代理人でも可能

転出届の届け出は「本人」「本人と同じ世帯の家族」「委任を受けた代理人」です。

つまり、本人でなくても委任状があれば、代理人が手続きをすることができることになります。

委任状といっても特に用紙がない場合があり、決まりがない場合はA4用紙などに委任の内容などや自筆の署名などをするだけです。

但し、事前に市役所等に確認しておきましょう。

出国前までに海外転出届を出し忘れたら?

郵送または日本居住の代理人を通して転出届を遡って手続きが可能です。

特に、短期間の海外渡航の予定が延長して1年以上の滞在となった場合など、簡単に日本に一時帰国できない場合は委任状を使って転出届を出しておきましょう。

ただ、転出届を出さないままでいると、国民年金や国民健康保険、住民税の支払いが必要になるので注意が必要です。

ただ、市区町村によって対応が異なることがあるので、出国時の管轄している自治体に確認しましょう。

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一時帰国での住民票の転入・転出の注意点

一時帰国で住民票を入れられるかどうかは市区町村の判断によるので、必ず転入出ができるとは限りません。

理由は、国民健康保険を利用するためだけに転入・転出することは不公正になるためです。

しかも、国民健康保険の保険料は翌月払いなので、月内に転入・転出をすると保険料さえ支払いの必要がありません。

さらに、過去にさかのぼって転入したという判断がされることもあるので、未払い状態が続いてることになる恐れがあります

結論としては、安易な短期間での住民票の転入・転出はやめておきましょう。

一時帰国で住民票
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海外移住と住民票の関係まとめ

今回のコラムでは「海外移住で住民票を抜く?抜かない?海外転出届を出さないデメリット」をご紹介しました。

住民票を残すデメリットは、以下のとおりです。

  • 国民年金の加入が義務になる
  • 国民健康保険の加入が義務になる
  • 住民税の納税が義務になる

「面倒だから」とか「国民健康保険を使いたいから」という理由だけで住民登録を残したまま海外に渡航すると、各種の未払い状態が続いている可能性が高いので注意しましょう。

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