海外移住で住民票を抜くかどうか迷っている人向けです。
海外移住をすることになったけど、住民票を抜かないまま渡航したい。でも、住民票を残すデメリットは何かな
海外移住で海外で生活することになると悩むのが、日本に住民票を残したまま渡航するかどうか。
もし住民票を残したまま渡航すると、下記のような疑問を持たれる方もいらっしゃるでしょう。
- 住民票を残して移住するデメリットは？
- 海外在住で住民票そのままなのは違法？
- 国民年金や国民健康保険はどうなるの？
実は、海外移住で住民票をどうするかはメリットとデメリットを比較して検討する必要があります。
そこで、このコラムでは海外移住で住民票を抜くべきか残すべきかを紹介します。
なお、すぐに住民票を抜くべきか知りたい方や海外転出届の手続き方法を知りたい方は、こちらから読み飛ばしてくださいね。
＼ すぐにどちらか知りたいなら ／
＼ 海外転出届はいつ出せばいい？ ／
海外移住で住民票を抜かないのは違法？
結論は、海外移住だからといって住民票を抜く義務はありません。ポイントは下記のとおりです。
海外在住で住民票そのままなのは違法？
既に海外在住で日本に住民票をそのまま残した状態でも違法ではありません。もちろん違法でもないので、罰則はありません。
そのため、住民票を抜くメリットやデメリットも考慮して、海外で生活されている方もいらっしゃいます。
原則は海外に1年以上滞在予定がある人
海外転出は、原則として海外に1年以上滞在予定がある人が対象となっています。
そのため、原則として1年未満の海外赴任や海外留学、ワーキングホリデーなどは短期滞在として取り扱われます。
ただし、1年未満でも海外転出届を届け出ることはできます。
海外滞在が1年未満でも届け出てもいい
実は、海外転出届といっても特別な転出届の書類があるわけではありません。日本国内で届け出る転居届と同じです。
一般的には海外移住時に住民登録を抹消をして、住民票を抜くことが多いでしょう。なぜなら、住民票を抜かないデメリットがあるからです。
次に、海外移住で住民票を抜かないデメリットをお伝えします。
海外移住で住民票を抜かないデメリット
海外移住で住民票を抜かないデメリットは、以下のとおりです。
- 国民年金の加入が義務になる
- 国民健康保険の加入が義務になる
- 住民税の納税が義務になる
いわゆる日本国民としての三大義務と呼ばれるもの。それぞれの意味を説明していきます。
1.国民年金の加入が義務になる
原則として20歳以上の日本居住の人は、国民年金に加入することが義務になっています。ただ、非居住者になった場合には脱退となります。
もし、住民票を残すと加入のままなので、原則として国民年金保険料の支払いが必要となります。月額で約16,000円なので、年間で約20万円となります。
さらに、減免や免除とかできると思われがちですが、海外での所得も算定の対象になります。
ただ、脱退となった場合でも年金の受給期間（通称、カラ期間）対象になるため、今までの年金保険料が必ずしも無駄になるわけではありません。
なお、海外移住と年金の関係については、下記のコラムでも紹介しています。
2.国民健康保険の加入が義務になる
国民健康保険も海外転出届を出すことで、強制脱退になります。日本の国民健康保険制度は利用できなくなり、保健証も返却となります。
もし、海外転出届を出さない場合には、国民健康保険料も支払う必要があります。
また、年金と同様に海外での所得も課税対象となるため、国民健康保険料にも反映されますね。
なお、海外移住と国民健康保険の関係については、下記のコラムをご覧ください。
3.住民税の納税が義務になる
住民税の課税は1月1日時点で日本の居住している市区町村によって認定されます。
もちろん海外転出届を出さずに渡航した場合には、住民税の納税が必要になります。
なお、海外移住と住民税の関係については、下記のコラムをご覧ください。
実は、上記以外にも確定申告はどやってするのかも問題になるので、安易な判断はやめておきましょう。
でも、結局、住民票は抜くほうがいいのでしょうか？
海外移住で住民票は抜くべき？抜かない？
結論から言うと、基本的には海外移住で1年以上外国に滞在するなら住民票を抜くべきでしょう。
ただ、上記でも紹介した通り、海外移住で住民票を抜かない場合でも義務や違法ではありません。
海外移住で住民票を抜く場合が多い
住民票を抜く理由は、海外移住後の国民年金保険料や国民健康保険料、住民税などの各種支払いの負担が大きいからです。年金は任意で加入することができます。
住民票を日本に残すメリットは少ない
わざわざ日本に住民票を残すメリットは、一時帰国で国民健康保険が使えることや、万が一の時に障害年金を受けられるということぐらいでしょうか。
日本に会社員の配偶者が残る場合
ただ、日本に会社員である配偶者を残したまま渡航する場合には、配偶者の扶養や国民年金の第3号被保険者対象者になるため、住民票を抜かないことも。よく検討しましょう。
海外移住のための海外転出届の手続き
手続き方法は、日本国内で使用する転居届と海外転出届は同じです。
実は、海外転出届といっても特別な転出届の書類があるわけではなく、書き方も同じです。
国内の引っ越しでも使われる転出届に国名や住所を記入します。
何日前？海外転出届を出すタイミング
海外転出届を出すタイミングは、出国の2週間前までが基本です。
年末年始やゴールデンウィークなどに出国日かかる場合は、先の日程を指定して届け出ることもできます。
ただし、あまりにも先の日程は市役所などで拒否される場合があるので注意しましょう。
海外転出届を届け出る時の必要書類
海外転出届の届出に必要なものは、下記のとおりです。
- 住民異動届（転出届）
- 本人確認書類（パスポートなど）
- マイナンバーカード（申請している方）
- 委任状（代理人が届ける場合）
住民異動届は市役所などに備え付けの転出届に現地の住所などを記載します。ただし、住所などが決まっていない場合は国名のみでも大丈夫です。
委任状でも住民票を代理人が届けることができますが、本人と同一世帯の家族は不要となります。
市町村によっては本人確認書類としてパスポートが必要になる場合もあるので、事前に確認しておきましょう。
転入転出の手続きは代理人でもできる
転入転出届の届け出は「本人」「本人と同じ世帯の家族」「委任を受けた代理人」です。
つまり、本人でなくても委任状があれば、代理人が手続きをすることができることになります。
委任状といっても特に用紙がない場合があり、決まりがない場合はA4用紙などに委任の内容などや自筆の署名などをするだけです。
但し、事前に市役所等に確認しておきましょう。
出国前に海外転出届を出し忘れたら？
郵送または日本居住の代理人を通して転出届を遡って手続きが可能です。
特に、短期間の海外渡航の予定が延長して1年以上の滞在となった場合など、簡単に日本に一時帰国できない場合は委任状を使って転出届を出しておきましょう。
詳しくは、管轄の市町村に確認しましょう。
海外移住と住民票のよくある質問
海外移住と住民票のよくある質問をまとてみました。
海外移住でマイナンバーはどうなる？
既にマイナンバーを取得している場合は、海外移住で住民票を抜いて非居住者になったとしても抹消されません。
但し、顔写真入りの本人確認用カード「個人番号カード」（マイナンバーカード）は返納が必要です。もし、返納し忘れてもカードは失効となりますね。
また、マイナンバーの導入前に非居住者になっている場合は、日本への転入時に付与されます。
一時帰国で住民票の転入転出できる？
一時帰国で住民票を入れられるかどうかは、市区町村の判断によります。
一部の市町村ではホームページに短期の転入や転出は認めない旨の記載がある場合があります。詳細は、下記のコラムをどうぞ。
ワーホリや留学で住民票は抜くべき？
ワーホリや海外留学などの場合、1年未満で日本に帰国する可能性があると思います。1年未満でも海外転出届を出すことができます。
但し、その場合でも国民年金保険料や国民健康保険料、住民税の支払いが発生するので、住民票をどうするかよく検討しましょう。
なお、住民票を残したまま渡航される方は、住民票を実家に移して渡航されるケースが多いでしょう。
海外赴任で住民票は抜く？抜かない？
海外赴任や海外転勤では、日本に配偶者や子どもを残したままで渡航される方もいると思います。
日本の企業からの給与が発生する場合などで扶養や住宅ローンなどが関係してくるので、総合的に判断することが重要です。
海外移住と住民票の関係まとめ
今回のコラムでは「【住民票を抜く？抜かない？】海外移住の手続きとデメリット」をご紹介しました。
原則として1年以上の海外滞在の場合には、海外転出届を出して住民登録を抹消し、住民票を抜くことができます。
ただ、住民票を残したまま渡航しても違法にはなりません。
もし、住民票を抜かない場合には、国民年金・国民健康保険・住民税などの支払い義務が発生します。
住民票を抜くかどうかは、総合的に判断して決めることが重要です。