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【住民票を抜く?抜かない?】海外移住の手続きとデメリット

海外移住と住民票

海外移住で住民票を抜くか抜かないか迷っている人向けです。

海外移住で住民票を抜くのと抜かないのでは、どちらがいいのかな。デメリットを知りたいな。もし抜くなら海外転出届の手続きや必要書類も知りたい。
みつき
海外移住FPが回答します。

海外移住で海外生活をすることで悩むのが「住民票を抜くか?抜かないか?」のこと。

住民登録の抹消は義務ではないので、なかには住民票を残したまま海外移住をする方もいます。

じゃあ、「住民票を抜かないほうがほうが楽なんじゃないのかな」や「住民票を抜くデメリットは何があるんだろう」など、と疑問に思いますよね。

では、住民登録を抹消して住民票を抜くデメリットには何があるのでしょうか

そこで、今回は「【住民票を抜く?抜かない?】海外移住の手続きとデメリット」をご紹介します。

なお、このコラムでは「海外移住で住民票は抜いたほうがいい?」もお伝えしています。

目次

海外移住をしても住民票を抜かなくていい?

結論は、海外移住だからといって住民票を抜く義務はありません。もちろん、罰則もありません

原則として海外に1年以上滞在予定がある人

1年未満の海外赴任や海外留学、ワーキングホリデーなど短期滞在として取り扱われるため、基本的には海外転出届を出す必要はありません。

海外滞在が1年未満でも届け出てもいい

1年未満でも海外転出届を届け出ることはできます。実は、海外転出届といっても特別な転出届の書類があるわけではありません。日本国内で届け出る転居届と同じです。

一般的には海外移住時に住民登録を抹消をして、住民票を抜くことが多いでしょう。なぜなら、住民票を残すデメリットがあるからです。

海外移住で住民票を抜かない時のデメリット

デメリット

海外移住で1年以上を海外に滞在する場合で、住民票を抜かない時のデメリットは、以下のとおりです。

  • 国民年金の加入が義務になる
  • 国民健康保険の加入が義務になる
  • 住民税の納税が義務になる

いわゆる日本国民としての三大義務と呼ばれるもの。それぞれの意味を説明していきます。

国民年金の加入が義務になる

原則として20歳以上の日本居住の人は、国民年金に加入することが義務になっています。

ただ、海外転出届を出して非居住者になった場合には脱退となります。

もし、住民票を残したままになると加入のままで、原則として国民年金保険料の支払いが必要となります。

月額で約16,000円なので、年間で約20万円もかかることになるので、負担が大きいともいえるでしょう。

脱退となった場合も、年金の受給期間(通称、カラ期間)対象になるため、必ずしも今までの年金保険料が無駄になるわけではありません。

詳しくは、下記のコラムでも紹介しています。

国民健康保険の加入が義務になる

国民健康保険も海外転出届を出すことで、強制脱退になります。日本の国民健康保険制度は利用できなくなり、保健証も返却となります。

もし、海外転出届を出さない場合には、国民健康保険料も支払う必要があります

所得が少ない場合には減額される可能性もありますが、海外で働いている所得に対する納税も必要になる(確定申告など)ので簡単なことでありません。

住民税の納税が義務になる

住民税の課税は、1月1日時点で日本の居住している市区町村によって認定されます。

海外転出届を出さずに渡航した場合でも、住民税の納税が必要になります

課税対象の判定は原則として1月1日の時点で判定されるため、住民票を残したままである場合は住民税の納税が必要になります。

実は、上記以外にも「確定申告をどうするの?」なども問題になってくるので、安易な判断はやめておきましょう。

でも、結局、住民票は抜くほうがいいのでしょうか?

海外移住で住民票は抜いたほうがいい?

住民異動届

結論から言うと、基本的には海外移住で1年以上滞在するなら海外転出届を届け出るべきでしょう。

ただ、国民年金保険料や国民健康保険料、住民税の支払いができるのであれば、住民票を日本に残したままの渡航を選択することも理解できます。

特に、海外の医療機関は日本と比べて保険料も比較的高く、医療機関の質も劣ることが一般的です。

移住先の医療保険制度に不安があるのであれば、日本に住民票を残し日本の国民健康保険に加入し続けるというのも選択肢の一つです。

ただ、上記のようにデメリットも多いので、海外移住で住民票を抜くことが一般的でしょう。

どちらがいいかは、メリットとデメリットをよく考えて決める必要があります。

海外移住のための海外転出届の手続きは?

必要書類

手続き方法は、日本国内で使用する転居届と海外転出届は同じです。

実は、海外転出届といっても特別な転出届の書類があるわけではなく、書き方も同じです。

国内の引っ越しでも使われる転出届に国名や住所を記入します。

何日前?海外転出届を出すタイミング

海外転出届を出すタイミングは、出国の2週間前までが基本です。

年末年始やゴールデンウィークなどに出国日かかる場合は、先の日程を指定して届け出ることもできます。

ただし、あまりにも先の日程は市役所などで拒否される場合があるので注意しましょう。

海外転出届の届出の必要書類

海外転出届の届出に必要なものは、下記のとおりです。

  • 住民異動届(転出届)
  • 本人確認書類(パスポートなど)
  • マイナンバーカード(申請している方)
  • 委任状(代理人が届ける場合)

住民異動届は、市役所などに備え付けの転出届に現地の住所などを記載します。

ただし、住所などが決まっていない場合は国名のみでも大丈夫です。

委任状でも住民票を代理人が届けることができますが、本人と同一世帯の家族は不要となります。

市町村によっては本人確認書類としてパスポートが必要になる場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

住民票の転出の手続きは代理人でも可能

転出届の届け出は「本人」「本人と同じ世帯の家族」「委任を受けた代理人」です。

つまり、本人でなくても委任状があれば、代理人が手続きをすることができることになります。

委任状といっても特に用紙がない場合があり、決まりがない場合はA4用紙などに委任の内容などや自筆の署名などをするだけです。

但し、事前に市役所等に確認しておきましょう。

出国前までに海外転出届を出し忘れたら?

郵送または日本居住の代理人を通して転出届を遡って手続きが可能です。

特に、短期間の海外渡航の予定が延長して1年以上の滞在となった場合など、簡単に日本に一時帰国できない場合は委任状を使って転出届を出しておきましょう。

詳しくは、管轄の市町村に確認しましょう。

海外移住後もマイナンバーは変わらない

海外移住をする前に住民票を抜いて住民登録を抹消しても、一度決められたマイナンバーは抹消されません

もし、日本に帰国して住民登録をするとマイナンバーがそのまま引き継がれます。

但し、市区町村から申請すれば交付できる身分証の代わりとなる顔写真入りの本人確認用カード「個人番号カード」(マイナンバーカード)は返納する必要があります。

もし、返納し忘れてもカードは失効となります。

もちろん、マイナンバーは住民票を有するすべての個人に対して割り当てられるので、住民票を残したまま海外に移住する人にも発行されます

マイナンバーが導入される前に日本の非居住者になっている場合は、日本への転入時にマイナンバーが付与されます。

一時帰国での住民票の転入・転出の注意点

一時帰国で住民票を入れられるかどうかは市区町村の判断によるので、必ず転入出ができるとは限りません。

理由は、国民健康保険を利用するためだけに転入・転出することは不公正になるためです。

しかも、国民健康保険の保険料は翌月払いなので、月内に転入・転出をすると保険料さえ支払いの必要がありません。

さらに、過去にさかのぼって転入したという判断がされる可能性もあるので、未払い状態が続いてることになる恐れがあります。

結論としては、安易な短期間での住民票の転入・転出はやめておきましょう。

どうなるの?海外移住と海外転出届まとめ

今回のコラムでは「【住民票を抜く?抜かない?】海外移住の手続きとデメリット」をご紹介しました。

海外移住のために住民登録を抹消せずに残すデメリットは、以下のとおりです。

  • 国民年金の加入が義務になる
  • 国民健康保険の加入が義務になる
  • 住民税の納税が義務になる

必要な書類は、下記のとおりです。

  • 住民異動届(転出届)
  • 本人確認書類(パスポートなど)
  • マイナンバーカード(申請している方)
  • 委任状(代理人が届ける場合)

海外転出届の届け出は、メリットとデメリットをよく理解した上で判断しましょう。

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