そうだ、海外移住をしよう。
国内手続き

【海外移住FPが回答】住民票をどうする? 海外在住になるなら知っておきたい手続きとは

海外転出届

海外移住をするのに住民票をどうしようか迷っている人向けです。

海外生活をするのに、住民票を抜かないといけないのかな。住民登録を抹消するには海外転出届が必要らしいけど、出し忘れたらどうなるんだろう。必要書類も知りたいな。
みつき
みつき
海外転出届を出すかどうかは義務ではないのでよく考えましょう。

海外に長期滞在をすることになると悩むことが多いのが、「住民票」のこと。

基本的に1年以上の国外に滞在をすることで住民票を抜く(住民登録を抹消する)ことができます。

ただ、海外移住をするなら住民票は必ず抜かないといけないのでしょうか?

さらに、住民票を抜くメリットやデメリットを知りたいという人も多いと思います。

そこで、今回は「【海外移住FPが回答】住民票をどうする? 海外在住になるなら知っておきたい手続きとは」をご紹介します。

海外移住をすると住民票はどうなる?

1年以上の国外に滞在をするしないに関わらず、必ず住民票を抜く義務はありません

なかには日本に住民票を残したままにしている方も多くいます。

特に、海外赴任や海外留学などの日本に帰国予定がある人に多いと言えるでしょう。1年以内の滞在でも住民票を抜くことも可能です。

では、住民票をわざわざ抜く必要はどこにあるのでしょうか?

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海外移住で住民票を抜くデメリット

住民票を抜くポイントは、以下のとおりです。

  • 国民年金の加入が義務でなくなる
  • 国民健康保険の加入が義務でなくなる
  • 住民税の納税が義務でなくなる

国民年金の加入が義務でなくなる

原則として20歳以上の日本居住の人は、国民年金に加入することが義務になっています。現在、月額で16,540円(2020年度)の保険料が支払う必要があります。

もし、海外転出届を出して非居住者になった場合には自動的に脱退になります。

ただ、非居住者になる場合は、通称、カラ期間と呼ばれる受給資格の期間に含まれます(将来の受給額は減少)。

さらに、非居住者は引き続き、任意で年金に加入することもできます。海外転出届を出す場合は任意での加入も検討しましょう。

海外移住と年金
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国民健康保険の加入が義務でなくなる

国民健康保険も海外転出届を出すことで、強制脱退になります。そのため、日本の国民健康保険制度は利用できなくなり、保健証も返却となります。

もし、海外転出届を出さない場合には、国民健康保険料の支払う必要があります。

所得が少ない場合には減額もありえますが、本来、海外で働いている給料に対する納税も必要になるので簡単なことでありません。

国民健康保険には国民年金のように任意で加入する制度はないので注意が必要です。

海外移住と国民健康保険
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住民税の納税が義務ではなくなる

住民税の課税は、1月1日時点で日本の居住している市区町村によって認定されます。そのため、海外転出届を出さずに渡航した場合でも住民税の納税が必要になります。

年度の途中で出国した場合も1月1日の時点で判定されるため、翌年度の分の住民税は課税されなくなりますが、当年度分は納税する必要があります。

原則として、住民税は1年遅れでやってくるので注意が必要です。

住民税
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結局、住民票は抜いたほうがいいの?

結論から言うと、国民年金保険料や国民健康保険料、住民税の支払いができるのであれば、住民票を日本に残したまま渡航するのもありでしょう。

特に、海外の医療機関は日本と比べて保険料も比較的高く、医療機関の質も劣ることが一般的です。

移住先の医療保険制度に不安があるのであれば、日本に住民票を残し日本の国民健康保険に加入し続けるというのも選択肢の一つです。

ただ、上記のようにデメリットも多いので、一般的には短期間の渡航でなければ住民票を抜くことが多いでしょう。

どちらがいいかは、メリットとデメリットをよく考えて決める必要があります。

ただ、国民健康保険が心配なら、一時帰国の間に住民票を転入して、現地に帰国する際に転出すればいいのでは?と思っている人もいると思います。

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気を付けたい一時帰国での住民票の転入出

一時帰国で住民票を入れられるかどうかは市区町村の判断によるので、必ず転入出ができるとは限りません。

理由は、国民健康保険を利用するためだけに転入・転出することは不公正になるためです。

しかも、国民健康保険の保険料は翌月払いなので、月内に転入・転出をすると保険料さえ支払いの必要がありません。

さらに、過去にさかのぼって転入したという判断がされることもあるので、未払い状態が続いてることになる恐れがあります

結論としては、安易は住民票の転入・転出はやめておきましょう。

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住民票を抜く手続き方法(海外転出届)

手続き方法は、日本国内で使用する転居届(海外転出届)と必要書類は同じです。

但し、市町村によっては、海外在住の証明(ビザなど)やパスポートなどを求められることがあります。

また、渡航先の住所が確定しておらず未定の場合は「国/都市名のみ」で構いません。

届け出のタイミング

転出届を出す場合は、出国の2週間前までが基本

年末年始やゴールデンウィークなどに出国がかかる場合は、先の日程をして届け出ることも可能です。ただし、あまりにも先の日程は役所などで拒否される場合があります。

住民票の転出の手続きは代理人でも可能

転出届の届け出は「本人」「本人と同じ世帯の家族」「委任を受けた代理人」です。

つまり、本人でなくても委任状があれば、代理人が手続きをすることができることになります。

委任状といっても特に用紙がない場合があり、決まりがない場合はA4用紙などに委任の内容などや自筆の署名などをするだけです。

但し、事前に市役所等に確認しておきましょう。

転出届(海外転出届)を出し忘れたら?

郵送または日本居住の代理人を通して転出届を遡って手続きが可能です。

特に、短期間の海外渡航の予定が延長して1年以上の滞在となった場合など、簡単に日本に一時帰国できない場合は委任状を使って転出届を出しておきましょう。

ただ、転出届を出さないままでいると、国民年金や国民健康保険、住民税の支払いが必要になるので注意が必要です。

ただ、市区町村によって対応が異なることがあるので、出国時の管轄している自治体に確認しましょう。

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海外移住と住民票の関係まとめ

今回のコラムでは、「【海外移住FPが回答】住民票をどうする? 海外在住になるなら知っておきたい手続きとは」をご紹介しました。

海外移住のために住民票を抜くポイントは、以下のとおりです。

  • 国民年金の加入が義務でなくなる
  • 国民健康保険の加入が義務でなくなる
  • 住民税の納税が義務でなくなる

「面倒だから」とか「国民健康保険を使いたいから」という理由だけで住民登録を残したまま海外に渡航すると、各種の未払い状態が続いている可能性が高いので注意しましょう。

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