海外移住の際に国民健康保険や健康保険がどうなるかを知りたい人向け。
こんにちは、かいじゅう（@海外移住FP）です。
海外生活をするのに心配になるのは、日本の「国民健康保険や健康保険」がそのまま使えるのかどうかでしょう。
海外でケガや病気をすると、日本と比べて治療費が高額になるという話もあるし、できれば日本の公的保険が使えればいいなと思う人も多いですね。
では、海外に移住すると国民健康保険や健康保険はどうなるのでしょうか？
そこで、今回は「海外移住をしたら国民健康保険や健康保険はどうなる？」をご紹介します。
公的保険の基礎知識を知っておきましょう！
タップできる目次
海外移住後も国民健康保険や健康保険が使えるのは日本の居住者のみ
海外移住後の国民健康保険や健康保険の取り扱いは、民登録を抹消するかどうかで扱いが変わります。
その場合、住民票を抜いて住民登録を抹消する（日本の非居住者扱い）と、国民健康保険や健康保険は継続できず脱退になります。
日本の非居住者になるのには、原則として1年以上を海外渡航する場合に海外転出届を所轄の地区町村に届けることになります。
ただし、住民票を抜くことは義務ではないので、住民登録を抹消せずに海外移住をすることもできます。
例えば、海外赴任や海外駐在、ワーキングホリデー、海外留学、親子移住、ロングステイなど、海外移住といってもスタイルが様々です。
これらのスタイルによっては、短期滞在や日本に帰国する予定がある場合には日本の居住者のままでいる場合もあります。
では、住民登録を抹消すると抹消しないのとでは何が違ってくるのでしょうか？
海外移住の手続きで変わる国民健康保険や健康保険の取り扱いの違い
日本の非居住者になる場合
公的保険には自営業者やフリーターなどが加入する「国民健康保険」とサラリーマンなどの会社員が加入する「健康保険」があります。
どちらも日本国内に住民登録があり、一定条件を満たせば加入が義務です。
つまり、住民登録を抹消して海外移住をする際には公的保険は強制脱退となります。
ただし、脱退をせずに日本の居住者のまま移住をしている場合は、各種の納税義務が発生するので注意が必要です。
日本の居住者のままの場合
住民登録を残したまま海外移住をすると、日本居住と同じく、公的保険が使えるようになります。海外でケガや病気をしても海外療養費制度も利用することができますね。
海外療養費については別のコラムで紹介してます。
但し、住民登録を抹消せずに住民票を残したまま海外に移住すると、日本居住と同様に色々な税金を納める必要があります。
日本の居住者のままだと、「国民年金保険料」「住民税」「国民健康保険料」の納税が義務になるので注意が必要です。
では、もし住民登録を抹消せずに国民健康保険に加入したままになると保険料はどのくらい払い続ける必要があるのでしょうか？
日本居住の場合の国民健康保険の保険料
国民健康保険の保険料は国民年金のような定額ではなく、世帯主（本人）を含む世帯の所得によって異なります。
市町村によっても計算方法が若干違いますが、一般的には下記の手順によります。
- ①総所得金額等(前年1月～12月)を元に算定基礎額が決められる
- ②算定基礎額を基準として「所得割額」と「均等割額」を算出される
- ③40歳から64歳までの被保険者には介護額が加算される
以上のように決められた保険料は4月に確定し、6月頃に納付書が送られ、翌年3月までの10回で納付か口座振替で支払うことになります。
簡単に言うと、所得がない場合は算定基礎額や所得割がないので、扶養者がいない場合で月額約2,000～3,000円程になります。
ただし、海外で得た所得に対しても日本で確定申告が必要（日本は全世界課税制度を採用）なので、実際には上記だけの金額ではないということです。
【要注意】一時帰国で国民健康保険に加入するのはあり？
では、住民登録を抹消して海外移住をして渡航後の必要な時に一時帰国で登録すればいいじゃないの？と思われがちですが、一時帰国で加入はできるのでしょうか。
実は、短期間の転入出は管轄する市町村によって対応が異なります。
仮に診療や治療のために短期間の加入と脱退を繰り返していると、最初の加入時に遡って日本居住の判定がされ、まとめて請求される可能性もあります。
国民健康保険料は昨年度の所得によって加入した月から保険料が算出されるため、請求は加入月の翌月となります。
そのため、滞在期間やタイミングによっては保険料を払わずに保険を使うことになるので批判が出ているのも事実です。
海外移住にかかわる国民健康保険と健康保険のよくある疑問
国民健康保険に任意で加入できるの？
住民登録を抹消すると公的年金と同様に国民年金も加入義務がなくなります。ただし、国民年金を続けたい方には「任意加入制度」を使うことができます。
ところが、国民健康保険の場合は、国民健康保険料を払い続けたいと思っても「任意制度はない」ので強制脱退になります。
退社後の国民健康保険の手続き方法？
保険者が市町村であるため、住民登録を抹消すると自動的に国民健康保険の脱退となります。
もし、会社員などで海外移住の前に会社を退職される方は、先に健康保険から国民健康保険へ切り替える手続きが必要です。
手続きは、社会保険の喪失日（退職日の翌日）以降、14日以内にお住まいの市区町村で「資格喪失証明書」か「雇用保険の離職票」を届け出ます。
脱退になる方は海外移住前に国民健康保険被保険者証を市役所の窓口に返却をし忘れないようにしましょう。
海外でも退職者は任意継続被保険者になれる？
任意継続被保険とは、会社を退職してからも国民健康保険ではなく健康保険に加入する事ができます。では、国保ではなく健康保険なのか？
実は任意継続被保険者になるほうが国保の保険料よりも安くなることがあります。実際に私の場合は年間で約12万円安くなりました。
但し、任意継続被保険は国民健康保険と同様に、日本の非居住者になると加入できないので注意しましょう。
健康保険の被保険者期間が継続2ヶ月以上あり、 退職の翌日から20日以内に手続きが必要です。
もし海外移住の移動中にケガや病気をしたら？
日本居住者で国民健康保険で海外でケガや病気をしてしまったときには、海外療養費を請求することができる場合があります。
海外療養費とは海外でも日本国内と同様に公的保険が使える制度。
一方、日本の非居住者の場合は公的保険は使えないので、民間の海外旅行保険に加入するか、クレジットカードの海外旅行保険を使うかを検討しておきましょう。
海外移住後の保険はどうすればいいの？
住民登録を抹消すると国民健康保険は脱退になるため、一般的に移住先の公的保険か私的保険に加入することなります。
但し、日本で既に加入している医療保険については移住後も適用になる場合があるので、事前に保険会社に確認しておきましょう。
注意が必要なのは海外旅行で加入できる旅行傷害保険などは、短期間の旅行移動を対象としているため、1年以上の海外移住のような場合は対象外となっています。
海外移住で国民健康保険や健康保険はどうなる？まとめ
今回のコラムでは、「【海外移住FPが回答】海外に移住で国民健康保険や健康保険はどうなる？」をご紹介しました。
海外移住で住民登録を抹消するかどうかで公的保険が使えるかどうかが変わってきます。
そのため、抹消しないままにしたいという気持ちもわかりますが、国民年金料や住民税の支払いなども関係してくるので、住民登録を抹消するかどうかをよく考えるべきです。
日本で既に加入している生命保険や医療保険は海外移住後も適用可能な保険会社が多いので、保険料の継続的な支払い額や保障内容の見直しをおすすめします。
