【海外移住で国民健康保険はどうなる？】海外在住のための手続き

海外移住をすると国民健康保険がどうなるか知りたい人向けです。

海外移住で海外生活をすることになると心配になるのが、「国民健康保険や健康保険」のこと。

国民健康保険は自営業者などが加入するもの、健康保険は会社員などが加入している保険です。

もし海外移住をすると「海外でケガや病気をしたらどうなるんだろう」や「移住後でも国民健康保険を使い続けられないかな」など、と疑問に思いますよね。

では、海外移住をすると国民健康保険や健康保険はどうなるのでしょうか？

そこで、今回は「【海外移住で国民健康保険はどうなる？】海外在住のための手続き」をご紹介します。

なお、手続き方法をだけ知りたい方は「海外移住のための国民健康保険の手続きは？」をご覧ください。

海外移住をすると国民健康保険はどうなる？

結論は、海外移住で住民登録を抹消して非居住者になると、国民健康保険および健康保険は脱退になります。

そのため、もし海外でケガや病気をしたとしても、海外療養費などの国民健康保険や健康保険は使えないことになりますね。

それなら住民登録を抹消しなければいいじゃないの？と思われるかもしれません。

住民登録の抹消は義務ではない

住民登録の抹消は義務ではありません。そのため、日本居住として海外移住をすると加入したままになりますが、保険料の支払いが必要になります。

任意での加入は認められていない

しかも、国民年金と違って任意での加入が認められていないため、私的な保険への加入を検討する必要がでてくるでしょう。

海外移住での生命保険や医療保険の考え方は、下記のコラムで紹介しています。

住民登録を抹消しない場合の国民健康保険料

簡単に言うと、所得がない場合は算定基礎額や所得割がないので、扶養者がいない場合で月額約2,000～3,000円程になります。

国民健康保険の保険料は、原則として世帯主（本人）を含む世帯の所得によって異なります。

市町村によっても計算方法が若干違いますが、一般的には下記の手順によります。

以上のように決められた保険料は4月に確定し、6月頃に納付書が送られ、翌年3月までの10回で納付か口座振替で支払うことになります。

但し、海外で稼いだ所得に対しても課税対象になる（全世界所得制度）可能性や、国民年金保険料の支払いなども必要になります。

そのため、安易に国民健康保険料が安いから住民登録を残したまま海外移住をするのはやめておきましょう。

一時帰国で国民健康保険に加入できるの？

出国時は住民登録を抹消して、一時帰国で転入・転出すればいいじゃないの？と思う人もいると思います

結論は、安易に一時帰国の時だけ住民票を登録し、再度、出国で抹消するにはやめておくべきです。

その理由は、下記のとおりです。

1.加入できるかどうかは自治体の判断

一時帰国などで国民健康保険を加入するためには住民登録が必要になります。

そもそも、短期間だけの住民登録は自治体によって判断が分かれています。そもそも、住民登録を一時帰国の短期間では市役所が認めていない場合もあります。

県や市などの公式ホームページのQ&Aなどで、一時帰国における住民登録の是非について記載されていることもあるので、ご自身で確認してみましょう。

2.住民登録後に国保の手続きが必要

住民登録をすると市役所などで、住民登録とは別に国民健康保険の手続きが必要になります。

3.国民健康保険料以外にも支払いが発生

住民登録をすると、国民健康保険料以外にも原則として国民年金保険料の支払いや住民税の納税義務が発生することも。

さらに、国民健康保険料は昨年度の所得によって加入した月から保険料が算出されるため、請求は加入月の翌月となります。

そのため、滞在期間やタイミングによっては保険料を払わずに保険を使うことにも批判が出ているのも事実です。

一時帰国での住民登録のデメリットについては、下記のコラムでもお伝えしています。

海外移住のための国民健康保険の手続きは？

保険者が市町村であるため、住民登録を抹消すると自動的に国民健康保険の脱退となるため、特別な手続きは必要ありません。

但し、保険証の返却も忘れにないようにしましょう。

もし、会社員などで海外移住の前に会社を退職される方は、先に健康保険から国民健康保険へ切り替える手続きが必要になりますね。

海外でも任意継続被保険者になれる？

日本の非居住者になると任意継続被保険者にはなれないので注意しましょう。

任意継続被保険とは、会社を退職してからも国民健康保険ではなく健康保険に加入する事ができます。

実は任意継続被保険者のほうが国保の保険料よりも安くなることがあります。実際に私の場合は年間で約12万円安くなりました。

もし、住民登録を残しまま海外移住をする場合には、健康保険の被保険者期間が継続2ヶ月以上あり、退職の翌日から20日以内に手続きが必要です。

手続きは？海外移住と国民健康保険まとめ

今回のコラムでは、「海外移住で国民健康保険はどうなる？海外在住のための手続きとは」をご紹介しました。

海外移住で住民登録を抹消するかどうかで公的保険が使えるかどうかが変わってきます。

そのため、抹消しないままにしたいという気持ちもわかりますが、国民年金料や住民税の支払いなども関係してくるので、住民登録を抹消するかどうかをよく考えるべきです。

日本で既に加入している生命保険や医療保険は海外移住後も適用可能な保険会社が多いので、保険料の継続的な支払い額や保障内容の見直しをおすすめします。

国民健康保険以外の海外移住のための必要な手続きについては、下記のコラムをご覧ください。