そうだ、海外移住をしよう。
国内手続き

海外移住で国民健康保険はどうなる?海外在住のための手続きとは

海外移住と国民健康保険

海外移住でも国民健康保険や健康保険が継続できるか知りたい人向けです。

海外移住をすると国民健康保険や健康保険はどうなるのかな。海外在住でも住民票を抜かないままだと継続できるのかな。
みつき
みつき
海外移住FPが回答します。

自営業者やフリーターなどが加入するのが、国民健康保険。そして、サラリーマンなどの会社員が加入するのが、健康保険です。

つまり、日本では国民健康保険か健康保険に加入していることが原則なので、あまり心配をしていないことも多いはず。

ただ、海外移住をすると国民健康保険や健康保険はどうなるのでしょうか?

そこで、今回は「海外移住で国民健康保険はどうなる?海外在住のための手続きとは」をご紹介します。

海外移住で国民健康保険はどうなる?

結論は、住民登録を抹消して(住民票を抜く)非居住になると、国民健康保険や健康保険は加入できないことになります。

住民登録を抹消をすると、自動的に国民健康保険や健康保険は脱退となります。

そのため、海外でケガや病気をしたとしたしても国民健康保険が使えないことになりますね。

それなら住民登録を抹消しなければいいじゃないの?と思われるかもしれませんが、抹消しないと加入義務が発生し、保険料の支払い義務が発生します。

但し、住民登録の抹消は義務ではないため、住民票を残したまま海外に渡航すると引き続き加入したままとなります。

非居住者となる場合には現地の保険に加入するか、日本の私的保険に加入し続けるかが重要ですね。

海外移住をすると日本の私的保険がどうなるかは、別のコラムでご紹介しています。

海外移住の保険
海外移住で生命保険や医療保険はどうなる?海外在住のための手続き【海外移住をすると日本で加入している保険がどうなるか知りたい人向けです】海外移住をすると、加入している生命保険や医療保険はどうなるのかな。解約しないといけないのかな。移住後も保険が適用になればいいな。詳しく知りたい。 ...

↑目次へ戻る

住民登録を抹消しない場合の国民健康保険料

国民健康保険の保険料は、原則として世帯主(本人)を含む世帯の所得によって異なります。

市町村によっても計算方法が若干違いますが、一般的には下記の手順によります。

  • 1.総所得金額等(前年1月~12月)を元に算定基礎額が決められる
  • 2.算定基礎額を基準として「所得割額」と「均等割額」を算出される
  • 3.40歳から64歳までの被保険者には介護額が加算される

以上のように決められた保険料は4月に確定し、6月頃に納付書が送られ、翌年3月までの10回で納付か口座振替で支払うことになります。

簡単に言うと、所得がない場合は算定基礎額や所得割がないので、扶養者がいない場合で月額約2,000~3,000円程になります。

ただし、海外で得た所得に対しても日本で確定申告が必要(全世界課税制度)なので、日本の企業で源泉徴収にならない場合には税務署で所得を申告する必要があります。

みつき
みつき
海外で得た所得にも税金がかかるので注意が必要です。

↑目次へ戻る

一時帰国で国民健康保険に加入できるの?

出国時は住民登録を抹消して、一時帰国で転入・転出すればいいじゃないの?と思う人もいると思います

結論は、短期間の転入や転出ができるかどうかは、管轄する市町村の役場によって対応が異なるといえます。

一時帰国で国民健康保険に再加入する際の注意点は、以下のとおりです。

  • 1.加入できるかどうかは自治体の判断
  • 2.住民登録後に国保の手続きが必要
  • 3.国民健康保険料以外にも支払いが発生

1.加入できるかどうかは自治体の判断

一時帰国などで国民健康保険を加入するためには住民登録が必要になります。その住民登録を一時帰国の短期間では市役所が拒否する場合もあります。

市役所などによって対応が異なる理由は、住民登録の許認可は各自治体にゆだねられているためです。そのため、事前に自治体に確認しておくほうがいいでしょう。

2.住民登録後に国保の手続きが必要

住民登録をすると市役所などで国民健康保険の手続きが必要になります。その際、国民健康保険料が計算され、後日、保険証と共に納付書が郵送されます。その場で口座振替やクレジットカードを指定すると保険証のみとなります。

3.国民健康保険料以外にも支払いが発生

住民登録をすると、国民健康保険料以外にも原則として国民年金保険料の支払いや住民税の納税義務が発生することも

さらに、国民健康保険料は昨年度の所得によって加入した月から保険料が算出されるため、請求は加入月の翌月となります。

そのため、滞在期間やタイミングによっては保険料を払わずに保険を使うことになるので批判が出ているのも事実です。

みつき
みつき
安易な一時帰国での住民登録はおすすめしません。

↑目次へ戻る

国民健康保険や健康保険のよくある質問

国民健康保険に任意で加入できるの?

住民登録を抹消すると公的年金と同様に国民年金も加入義務がなくなります。ただし、国民年金を続けたい方には「任意加入制度」を使うことができます。

ところが、国民健康保険の場合は、国民健康保険料を払い続けたいと思っても「任意制度はない」ので強制脱退になります。

海外移住前の国民健康保険手続きは?

保険者が市町村であるため、住民登録を抹消すると自動的に国民健康保険の脱退となるため、特別な手続きは必要ありません

もし、会社員などで海外移住の前に会社を退職される方は、先に健康保険から国民健康保険へ切り替える手続きが必要です。保険証の返却も忘れにないようにしましょう。

海外でも退職者は任意継続被保険者になれる?

任意継続被保険とは、会社を退職してからも国民健康保険ではなく健康保険に加入する事ができます。では、国保ではなく健康保険なのか?

実は任意継続被保険者になるほうが国保の保険料よりも安くなることがあります。実際に私の場合は年間で約12万円安くなりました。

但し、任意継続被保険は国民健康保険と同様に、日本の非居住者になると加入できないので注意しましょう。

健康保険の被保険者期間が継続2ヶ月以上あり、退職の翌日から20日以内に手続きが必要です。

↑目次へ戻る

海外移住と国民健康保険の関係まとめ

今回のコラムでは、「海外移住で国民健康保険はどうなる?海外在住のための手続きとは」をご紹介しました。

海外移住で住民登録を抹消するかどうかで公的保険が使えるかどうかが変わってきます。

そのため、抹消しないままにしたいという気持ちもわかりますが、国民年金料や住民税の支払いなども関係してくるので、住民登録を抹消するかどうかをよく考えるべきです。

日本で既に加入している生命保険や医療保険は海外移住後も適用可能な保険会社が多いので、保険料の継続的な支払い額や保障内容の見直しをおすすめします。

↑目次へ戻る