そうだ、海外移住をしよう。
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【海外移住FPが回答】住民税はどうなる?海外在住になるなら知っておきたい手続きとは

住民税

海外移住をすると住民税がどうなるのか知りたい人向けです。

海外移住をする予定になっているけど、住民税はどうなのかな。いつの分まで払えばいいのか知りたいな。
みつき
みつき
住民税の仕組みについて説明しますね。

住民税は、日本に住民票を登録している世帯に課税される税金です。

海外に滞在するなら日本にいないから住民税はかからないよね、と思われていると思います。

確かに”住民”税なので、日本国外に居住している場合には課税されないません。ただ、住民税は1年遅れてやってくる、と聞いたことはありませんか

見過ごしていると後から住民税の支払いが必要になるかもしれません!

では、海外移住をすると住民税はどうなるのでしょうか?

そこで、今回は「【海外移住FPが回答】住民税はどうなる?海外在住になるなら知っておきたい手続きとは」をご紹介します。

海外移住をすると住民税はどうなる?





年の途中で海外移住をした場合でも、その年の住民税の課税分は翌年に納税するのが原則になります

住民税は、1月1日の時点で居住している住所がある市町村で課税されます。例えば、年の途中で住民票を抜いて海外に移住すると、翌年の住民税の納税義務がなくなります。

つまり、1月1日の時点で日本に住民票があれば、翌年に本年度分の住民税が課税されることになります。

特に、会社を退職した場合には昨年の所得などに対して課税金額が決まるため、退職した翌年に支払いが大変とよく言われます。

そのため、住民税は遅れてやってくると言われています。

そのため、納税のための資金に余裕をもっておく必要になりますね。

もし、年末年始に向けて海外転出届を出される方は1月1日に住民登録が残らないように転出日に注意しましょう。

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住民税の納税方法

一般的な納税方法は、会社員なら前年の所得から計算して6月から翌年の5月までの1年間にかけて毎月分の給与から天引きされています(普通徴収)。

もし、不動産収入などの他から収入がある場合などは、別途確定申告を行う必要があります。

一方、自営業やフリーターなどの方は毎年6月に税額通知書が自宅に送付されます(特別徴収)。

納税は市町村や金融機関などの窓口で支払う方法などがあり、納期は6月・8月・10月・1月の4期となります。一括して納税することもできます。

では、年の途中で海外移住をする場合はどうなるのでしょうか?

会社員であれば最後の給与から退職後から残りの住民税分を天引きすることができます。これは会社によって対応が異なるので確認が必要です。

もし、自営業やフリーターなどの場合は、基本的に納税管理人に支払いを代行してもらうことになります。

納税管理人とは、本人にかわって税金を納付する人で家族や法人などを指定しておくことができます。

私の場合は、12月31日転出届を出したので住民税は12月まで会社の給与から全て天引きで納税することになりました。

納税管理人とは
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海外移住と住民税の関係まとめ

今回のコラムでは、「【海外移住FPが回答】住民税はどうなる?海外在住になるなら知っておきたい手続きとは」をご紹介しました。

住民登録を抹消すれば、年度の途中で海外転出しても基本は1年分の住民税の支払い義務が発生します。

「住民税は後からやってくる」ので、そのための資金を準備しておきましょう。

納税方法は、サラリーマンか自営業やフリーターなどによって異なりますが、どちらにしても海外移住前に納税管理人を選定しておくことをおすすめします。

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