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【海外移住で住民税はどうなる?】海外在住のための手続き

海外移住と住民税

海外移住をすると住民税がどうなるのか知りたい人向けです。

海外移住をする予定になっているけど、住民税はどうなのかな。いつの分まで払えばいいのか知りたいな。
みつき
海外移住FPが手続きについてもお伝えします。します。

海外移住で海外生活をすることになると心配になるのが、「住民税」のこと。

住民税は、日本に住民票を登録している世帯に課税される税金です。

じゃあ、「非居住者になれば、もう住民税はかからないよね?」や「将来、住民登録を残したままでも必要のかな」など、と疑問に思いますよね。

では、海外移住をすると住民税はどうなるのでしょうか。

そこで、今回は「【海外移住で国民年金はどうなる?】海外在住のための手続き」をご紹介します。

なお、手続き方法だけ知りたい方は「海外移住のための住民税の手続きは?」をご覧くださいね。

目次

海外移住をすると住民税はどうなる?

結論は、住民登録を抹消して日本の非居住者になると住民税の課税対象ではなくなります

いやでも、ちょっと待ってください。

どこかで「会社を退職したら、翌年に住民税がかかって苦労した」という話を聞いたことはありませんか。

移住後に住民税の支払いが必要になることも

実は、年の途中で海外移住をした場合でも、その年の住民税の課税分は翌年に納税するのが原則です。

つまり、海外移住をした後に住民税の納税が必要になる場合があります。

住民税の課税のタイミング

住民税は、1月1日の時点で居住している住所がある市町村で課税されます。

例えば、年の途中で住民票を抜いて海外に移住すると、翌年の住民税の納税義務がなくなります。

つまり、1月1日の時点で日本に住民票があれば、翌年に本年度分の住民税が課税されることになります。

そのため、会社を退職した場合には昨年の所得などに対して課税金額が決まるため、退職した翌年に支払いが大変とよく言われます。

そのため、住民税の納税のための資金を日本国内にも準備しておかなければいけない可能性もあるということになりますね。

もし、年末年始に向けて海外転出届を出される方は、1月1日に住民登録が残らないように転出日に注意しましょう。

海外移住のための住民税の手続きは?

海外移住後に非居住者が住民税の納税を行う場合は、納税管理人などを通じて納税することができます。

納税管理人とは、非居住者になる本人に代わって税務関係の書類の受け取りや納税を行う人のことです。

納税管理人については、下記のコラムでお伝えしています。

一般的な住民税の納税方法

一般的な納税方法は、会社員なら前年の所得から計算して6月から翌年の5月までの1年間にかけて毎月分の給与から天引きされています(普通徴収)

もし、不動産収入などの他から収入がある場合などは、別途確定申告を行う必要があります。

一方、自営業やフリーターなどの方は毎年6月に税額通知書が自宅に送付されます(特別徴収)

納税は市町村や金融機関などの窓口で支払う方法などがあり、納期は6月・8月・10月・1月の4期となります。一括して納税することもできます。

会社員であれば退職時に納税することも

会社員であれば最後の給与から退職後から残りの住民税分を天引きすることもできます

これは会社によって対応が異なるので確認が必要です。

私の場合は、12月31日転出届を届け出をしたので、住民税は12月まで退職時に会社の給与から全て天引きで納税することになりました。

どうなる?海外移住と住民税まとめ

今回のコラムでは「【海外移住で住民税はどうなる?】海外在住のための手続き」をご紹介しました。

住民登録を抹消すれば、年度の途中で海外転出しても基本は1年分の住民税の支払い義務が発生します。

「住民税は後からやってくる」ので、そのための資金を準備しておきましょう。

納税方法は、サラリーマンか自営業やフリーターなどによって異なりますが、どちらにしても海外移住前に納税管理人を選定しておくことをおすすめします。

住民税以外の海外移住のための必要な手続きについては、下記のコラムをご覧ください。

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