海外移住で国民年金や厚生年金がどうなるか知りたい人向けです。
みつき海外移住で海外生活をすることになると心配になるのが、「国民年金や厚生年金」のこと。
「今まで支払っていた年金はどうなるんだろう」や「将来、海外でも年金をもらうことができるかな」など、と疑問に思いますよね。
では、海外移住をすると国民年金などの年金はどうなるのでしょうか。
そこで、今回は「【海外移住で国民年金はどうなる？】海外在住のための手続き」をご紹介します。
なお、手続き方法だけ知りたい方は「海外移住のための国民年金の手続きは？」をご覧くださいね。
海外移住をすると国民年金はどうなる？
結論は、海外移住で住民登録を抹消して非居住者になると、国民年金は原則として脱退になります。
つまり、住民票を抜くことで国民年金の加入義務がなくなるので、保険料の支払いも不要です。
もちろん、逆に住民登録を抹消せず住民票を残したまま移住すると、継続して加入となり保険料の支払いが必要になりますね。
ただし、日本の非居住者になっても国民年金の受給資格期間（通称、カラ期間）の対象になります。
非居住でも受給資格期間の対象になります！
日本の非居住者になると、年金には未加入になりますが、渡航中の期間は受給資格の期間に含まれます。
原則として受給資格の期間10年以上を満たし、支給年齢に到達すると、未加入の期間（通称、カラ期間）の年金分が減額されて支給されます。
年金を満額受給するには何年が必要？
ちなみに、年金を満額受給するには25年間の受給資格の期間が必要になりますね。
非居住者なら任意での年金加入を検討を
ただ、減額されると将来の生活が安定してないので、非居住者は任意で国民年金に加入することもできます。
海外移住のための国民年金の手続きは？
海外移住のための国民年金の手続きは、管轄の市役所などに転出届（海外転出届）への届け出だけです。
届け出が受理されると自動的に国民年金は抹消されることになります。
海外移住の移住先でも年金は受給はできる？
海外移住の移住先でも国民年金や厚生年金などの年金を受け取ることができます。
年金は指定した金融機関の口座に2ヶ月に1度振り込まれます。その指定の銀行口座は、日本国内でなくても海外の銀行口座を指定することができます。
海外での受け取りは現地通貨が基本
ただし、気を付けないといけないのは、あくまでも送金されるのは日本円です。
つまり、海外の銀行口座に振り込まれる際に「日本円→現地通貨」に外貨両替された金額で振り込まれることになります。
海外での受け取りの手数料は自己負担
その際の海外送金の手数料や為替の手数料が差し引かれ、自己負担になります。また、受け取り額も為替に左右されますね。
定年後に海外移住をするなら余裕資金で
海外移住を考えている方のなかには、定年後に物価の安いアジアの国などで生活を送ろうと考えている人もいると思います。
先ほど紹介したとおり、海外で年金を受け取ると受取額が手数料や為替などで目減りしてしまう可能性もあります。
さらに、移住当時は物価が安かったのに、年々、物価が上昇して優雅に暮らせなくなったという事例も。
そのような時のために、定年後に海外移住を計画している場合は、年金はあくまでも保険として日本で受け取ること。
さらに、現地での生活は貯蓄や投資分の余裕資金で行うのがおすすめです。
海外で国民年金を受給時の手続きと注意点
年金は、年金を受ける資格ができたとき自動的に支給が始まるものではなく、年金を受けるための手続き（年金請求）を行う必要があります。
これは海外でも同様です。
日本年金機構ホームページからダウンロードした年金請求書に記入の上、以下の要書類を添えて 日本での最終住所地を管轄する年金事務所へ提出する必要があります。
所轄の年金事務所に下記の書類を届け出ます。別途、身分証明書などが必要になる場合があります。
- 国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書（年金請求書）
- 届書「年金の支払を受ける者に関する事項」
- 戸籍・住民票など
一般的には年金に関する書類が支給開始年齢に到達する3か月前に本人あてに送付され、申請後に原則として年金が2ヶ月に1度振り込まれます。
その際、銀行口座を現地の銀行に指定する場合には日本円から現地通貨で振り込まれることになります。
日本との租税条約の有無や内容を確認する
租税条約とは、簡単に言うと国同士で納税をどちらの国でするのか等を決めている条約。
例えば、条約の内容には、下記のような決め事があります。
- 協定相手国に居住している人が日本の年金を受給する場合
- 年金に対する所得税は年金条項のある租税条約を締結している場合
- 協定相手国で課税対象となり日本では非課税となる場合
まずは、海外で年金を受け取る場合は、移住先の国と日本との租税条約の内容を確認しましょう。
万が一、締結していない場合は日本と相手国の両国に税金を納めなければならない可能性も。
相手国で申請する場合は、日本年金の申請書が相手国の実施機関に備え付けている場合があります。
具体的な内容については、日本の年金事務所または年金相談センターに問い合わせしてみましょう。
海外赴任なら社会保障協定を確認する
会社の都合で海外出向や海外赴任をしている場合は、日本と移住国との間で社会保障協定を確認しておく必要があります。
社会保障協定とは、海外に勤務する日本人を対象に年金の掛け捨てや保険料の二重払い等を防ぐ目的で国同士が取り決めです。
2019年1月の時点で、「ドイツ・イギリス・韓国・アメリカ・ベルギー・フランス・カナダ・オーストラリア・オランダ・チェコ・スペイン・アイルランド・ブラジル・スイス・ハンガリー・インド・ルクセンブルク・フィリピン・スロバキア・中国」は協定が発効済みです。
例えば、海外勤務をすると日本と源泉国(勤務先の国)で二重に社会保障制度に入ることになるので、いずれ日本に帰国する場合は無駄になってしまいます。
そこで、日本の社会保障制度を継続して、勤務先の国では年金加入を免除するなどという仕組みが取り決められています。
つまり、日本は現地国との間で社会保障協定を締結されている場合、現地国の年金制度に加入していた期間を日本の年金加入期間とみなすことができるというものです。
まずは日本と給与が発生する国(勤務先の国)に社会保障協定が結ばれているかが大切です。
但し、対象は日本に帰国することが前提なので、派遣期間の基準は原則5年以内と定められています。
過去に日本の会社から派遣されて海外勤務をされていた方は、通算期間になっているか等を日本の年金事務所または年金相談センターで確認するようにしましょう。
海外移住で国民年金はどうなる？まとめ
今回のコラムでは「【海外移住で国民年金はどうなる？】海外在住のための手続き」をご紹介しました。
海外移住をしても受給条件を満たしていれば、海外から国民年金や厚生年金の請求をすることができます。
申請方法も日本居住者とほぼ同じですが、国民年金機構のサイトなどで詳細を確認しておきましょう。
但し、年金の振り込みを海外の銀行に指定すると為替や海外送金手数料などで目減りする可能性があります。
さらに、海外へ出向や海外転勤をしている場合は、租税条約や社会保障協定も関係してくるので注意が必要です。
国民年金以外の海外移住のための必要な手続きについては、下記のコラムをご覧ください。
