国民年金や厚生年金は海外移住をするとどうなるのか知りたい人向け。
こういった疑問に@海外移住FPが回答します。
このサイトではブログを書きつつ、海外移住の手続きや海外生活のコツを解説しています。
最近、年齢が若いうちから海外移住をする人や老後を海外で過ごしたい人が増えています。
そういった人が心配になるのが、「年金」です。
海外に移住しても年金はもらえるのか？今まで支払ってきた分はどうなってしまうのか？と思っている人も多いでしょう。
そこで今回は、「海外に移住すると国民年金や厚生年金はどうなる？」をご紹介します。
このコラムでは、「海外でも年金がもらえるのか」や「今まで払ってきた年金保険料はどうなるのか」が分かります。
年金の仕組みを知って、不安や心配を解消しましょう！
目次
【海外移住FPが回答】海外に移住をすると年金はどうなる？
海外移住後でも受給資格があれば年金を受け取ることができます。ただし、最低でも年金保険料を10年間納めている必要があります。
年金といっても、一般的には「国民年金」と「厚生年金」があり、国民年金は20歳から60歳未満の日本国内に住所がある方に加入義務があります。
厚生年金は国民年金（正式には老齢年金）の受給が開始されてから、上乗せの年金として支給されます。
もし、海外に移住する際に海外転出届を出して住民登録を抹消すると、国民年金の加入義務がなくなります。
但し、年金の受給資格には日本の年金保険料を納付した期間や共済組合に加入していた期間の他に日本国籍の方が海外に居住していた期間も対象となります。
任意で加入していなければ受給金額は海外に居住していた期間（カラ期間とも呼ばれます）について減額されるので注意が必要です。
それでは、海外移住と年金の関係をさらに詳しくご紹介していきましょう。
海外からでも年金を請求できます
海外で年金を受給するための条件は、
- 受給資格の期間が最低10年間（満額で25年間）があること
です。
これは日本の居住者が受給できる条件と同じです。
最低10年間というのは、若くして海外に移住している場合は若いときに年金に加入していた分が掛け捨てになってしまうこともあり、法改正で年金を受け取れるようになりました。
長期間、海外に移住している場合には10年に変更されたことで受給資格が発生する人も出てきました。但し、仮に10年間の納付であれば、年金の受給額も最低になるので注意しましょう。
海外に住民登録を抹消して移住する場合は、国民年金に任意加入するかどうかを検討しましょう。
海外で年金を受給するときの手続きと注意点
年金は、年金を受ける資格ができたとき自動的に支給が始まるものではなく、年金を受けるための手続き（年金請求）を行う必要があります。これは海外でも同様です。
海外から年金を請求するときは、日本年金機構ホームページからダウンロードした年金請求書に記入の上、以下の要書類を添えて 日本での最終住所地を管轄する年金事務所へ提出する必要があります。
所轄の年金事務所に下記の書類を届け出ます。別途、身分証明書などが必要になる場合があります。
- 国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書（年金請求書）
- 届書「年金の支払を受ける者に関する事項」
- 戸籍・住民票など
一般的には年金に関する書類が支給開始年齢に到達する3か月前に本人あてに送付され、申請後に原則として年金が2ヶ月に1度振り込まれます。
その際、銀行口座を現地の銀行に指定する場合には日本円から現地通貨で振り込まれることになります。
注意したいのが、上記の場合には「為替手数料」や「送金手数料」がかかることや為替の影響を受ける可能性があること。最悪、目減りすることも。
そのため、年金は日本の銀行口座に振り込み、海外移住の際には年金だけをあてにせず、「年金以外の収入源を持つ」か「十分な貯蓄を持つ」ことがおすすめです。
もし、年金の記録を確認したい場合は「ねんきんネット」で海外からアクセスすることができます。
年金の受給を開始した後は、海外に住所を有する年金受給者が毎年提出する「現況届」を誕生月の末日までに提出しなければいけないので注意しましょう。
年金と租税条約の関係
租税条約とは、簡単に言うと国同士で納税をどちらの国でするのか等を決めている条約。
条約の内容には下記のような決め事があります。
- 協定相手国に居住している人が日本の年金を受給する場合
- 年金に対する所得税は年金条項のある租税条約を締結している場合
- 協定相手国で課税対象となり日本では非課税となる場合
まずは、海外で年金を受け取る場合は、移住先の国・地域と日本が租税条約を結んでいるかを確認しましょう。
万が一、締結していない場合は日本と相手国の両国に税金を納めなければならない可能性があります。
相手国で申請する場合は、日本年金の申請書が相手国の実施機関に備え付けている場合があるので確認しましょう。
簡単なのは、日本で申請する場合。協定相手国の期間を通算して要件を満たしていれば、日本の年金事務所または年金相談センターに相談してみましょう。
年金と社会保障協定の関係
会社の都合で海外出向や海外赴任をしている場合は、日本と移住国との間で社会保障協定を確認しておく必要があります。
社会保障協定とは、海外に勤務する日本人を対象に年金の掛け捨てや保険料の二重払い等を防ぐ目的で国同士が取り決めです。
2019年1月の時点で、「ドイツ・イギリス・韓国・アメリカ・ベルギー・フランス・カナダ・オーストラリア・オランダ・チェコ・スペイン・アイルランド・ブラジル・スイス・ハンガリー・インド・ルクセンブルク・フィリピン・スロバキア・中国」は協定が発効済みです。
例えば、海外勤務をすると日本と源泉国(勤務先の国)で二重に社会保障制度に入ることになるので、いずれ日本に帰国する場合は無駄になってしまいます。
そこで、日本の社会保障制度を継続して、勤務先の国では年金加入を免除するなどという仕組みが取り決められています。
つまり、日本は現地国との間で社会保障協定を締結されている場合、現地国の年金制度に加入していた期間を日本の年金加入期間とみなすことができるというものです。
まずは日本と給与が発生する国(勤務先の国)に社会保障協定が結ばれているかが大切です。
但し、対象は日本に帰国することが前提なので、派遣期間の基準は原則5年以内と定められています。
過去に日本の会社から派遣されて海外勤務をされていた方は、通算期間になっているか等を日本の年金事務所または年金相談センターで確認するようにしましょう。
まとめ：海外から年金の請求ができるので、受給条件や方法を確認しておきましょう！
海外移住をしても受給条件を満たしていれば、海外から国民年金や厚生年金の請求をすることができます。
申請方法も日本居住者とほぼ同じですが、国民年金機構のサイトなどで詳細を確認しておきましょう。
但し、年金の振り込みを海外の銀行に指定すると為替や海外送金手数料などで目減りする可能性があります。
さらに、海外へ出向や海外転勤をしている場合は、租税条約や社会保障協定も関係してくるので注意が必要です。
＞＞＞海外に居住する方（国民年金機構）
