【海外移住で証券口座はどうなる？】そのまま？解約？徹底調査

海外移住をすると日本の証券口座がどうなるか知りたい人向けです。

海外移住を計画している人にとって心配になるのが、日本の証券口座がどうなるのか。

日本に残す証券口座は解約しないといけないのかな、と疑問に持つ方も多いはず。

実は、海外移住といっても「住民票を抜いて住民登録を抹消する非居住者」と「住民票を残したまま移住する場合」でルールが違います。

では、海外在住者は日本の証券口座をどうしているのでしょうか？

そこで、今回は「【海外移住で証券口座はどうなる？】そのまま？解約？徹底調査」をご紹介します。

海外移住で証券口座は解約？そのまま維持？

日本の非居住者になると、日本にある証券口座は原則として維持できずに解約するのがルールです。

もともと、日本の銀行口座も国内在住者向けのサービスなので、証券口座でやり取りする銀行口座も利用できないことになりますね。

そのため、海外移住前に証券会社の口座を解約することが基本です。

では、日本の証券会社の規定はどのようになっているのでしょうか？

非居住者に対する主な証券会社の規定

主な証券会社の非居住者の取り扱いは、下記のとおりです。

証券会社	非居住者の取り扱い	参考リンク
楽天証券	原則、不可	海外出国の手続き｜楽天証券
野村證券	原則、不可	よくあるご質問（FAQ）｜野村證券
SBI証券	原則、不可	出国（非居住）されるお客さまへ｜SBI証券

※詳細は、各証券会社にお問い合わせください。

多くの証券会社では、海外移住における非居住者の証券口座は維持できず、解約になる旨の記載が一般的です。

ただ、海外赴任や海外留学などの一時的な海外渡航であれば、条件付きで口座が維持できることがあります。

その際も、事前に証券会社への連絡が必要です。

海外赴任や海外留学で証券口座はどうなる？

海外赴任や海外留学などの短期間であれば、証券口座は維持できることが一般的です。

例えば、楽天証券などでは、下記の記載があります。

出国予定期間	手続き
1年未満	手続きは不要です。
1年以上　5年未満	事前手続きが必要です。
5年以上	口座を継続できません。

口座が維持できる期間の目安は、5年以内かどうか。

日本国外で金融商品取引業務を行う許可等を得ていない証券会社がほとんどなので、一般的に日本の非居住者に該当すると、出国期間中の取引や保有できる商品等が制限されます。

さらに、申告が不正があった場合は、自動的に解約させられることも。

海外移住の際には、各証券会社で規約を確認することが大切です。

非居住者でも証券口座ができる場合もありますが、基本は海外赴任や海外留学などで、日本に帰国することが前提ですね。

海外移住で証券口座はどうなる？まとめ

今回のコラムでは「【海外移住で証券口座はどうなる？】そのまま？解約？徹底調査」をご紹介しました。

住民票を抜いて住民登録を抹消した非居住者は日本の証券口座は維持ができないので、原則として口座の解約が必要になります。

ただし、海外赴任や海外留学など、5年を目安に帰国される可能性がある場合は、証券口座を維持できる証券会社もあります。

既に証券口座を持たれている方は、事前に証券会社に問い合わせをしておきましょう。