海外移住でも失業保険が受けられるか知りたい人向けです。
雇用保険は、公的保険制度の一種。失業中の不安を解消するための給付や就職するためのスキルを向上させるための給付などを行っています。
そのなかでも雇用保険の手当、いわゆる失業手当（基本手当）は失業した場合や自己都合の退職した場合に受給することができます。
但し、海外移住後でも失業手当は受給できるのでしょうか？
そこで、今回は「【海外移住FPが回答】失業保険はどうなる？海外在住になるなら知っておきたい手続きとは」をご紹介します。
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海外移住をすると失業保険はどうなる？
雇用保険は、住民票が日本にあるなしにかかわらず、受給条件がクリアされていれば適用になります。
ただし、雇用保険制度には様々な給付「失業保険」「再就職手当」「教育訓練給付制度」などによって適用条件があります。
例えば、失業手当が受け取れる雇用保険の条件は、原則として離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上あること（特例特定理由離職者は除く）。
さらに、失業受給には、原則として給付制限期間後は4週間に1度、失業の認定(失業状態にあることの確認)をハローワークにて行う必要です。
そのため、4週に1度、本人が日本への帰国が必要ということになるので、海外へ移住した後に受給するのは物理的に難しいでしょう。
海外就職をしたら再就職手当はもらえる？
海外就職をしたとしても、日本国外の企業で日本の雇用保険制度に即してなければ支給されません。
再就職手当は、退職後に失業保険を受給する前に就職した場合に支給される手当です。
失業給付を受けてから再就職してしまうことは就職意欲をそぐことになるためですね。
但し、海外赴任で派遣先の日本企業が雇用保険制度の対象であれば適用となります。詳しくは、管轄のハローワークで確認しましょう。
配偶者の海外赴任なら延長の特例あり
通常、雇用保険の受給期間は離職の翌日から1年間と限られており、離職してから1年を超えてしまうと雇用保険の給付が受けられなくなります。
但し、特別の理由があれば支給対象となります。
例えば、配偶者の海外赴任に伴う同行などの理由で、すぐに働けない場合は、受給期間延長ができる可能性があります。
ただし、受給期間を延長すると通常1年の受給期間を最大3年間(又は1年間)伸ばすことができますが、受給日数が増えるわけでありません。
上記の理由により引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日から起算して1か月以内に住所又は居所を管轄するハローワークに届け出ます。
必要な書類や手続き方法は、お近くのハローワークでご確認ください。
関連サイト：全国ハローワークの所在案内(厚生労働省)
海外移住でも活用したい教育訓練給付制度
教育訓練給付制度は、原則として一定期間の雇用保険被保険者であれば教育訓練給付対象の講座を受講し、受講料の一部を給付できる制度です。
制度活用の要件のひとつに受講開始日に被保険者である必要はありません。
被保険者資格を喪失した日(退職日の翌日)から受講開始日までの間が1年以内という規定があります。
再就職やスキルアップを図るのに上手に活用しましょう。
関連サイト：教育訓練給付制度(厚生労働省)
海外移住と失業保険の関係まとめ
今回のコラムでは、「【海外移住FPが回答】失業保険はどうなる？海外在住になるなら知っておきたい手続きとは」をご紹介しました。
海外移住後でも雇用保険制度を利用できますが、制度を利用する上で条件があるので、その条件がクリアできるか確認することが大切です。
例えば、基本手当（失業手当）は4週間に1度、ハローワークで失業の認定を受ける必要があるので、簡単に受給できるわけではありません。
さらに、海外の企業に就職しても再就職手当は支給されないので注意しましょう。
