海外就職のために海外移住で海外に行く場合は失業保険を受けられるのかな
仕事を辞めて海外移住をするのにあたって気になるのが、失業保険。生活をしていく上で必要ですよね。
しかも、失業保険は新しい仕事を探し再就職を目指す制度ですが、海外就職も同じという考え方も。
ただ、気になるのが海外に行く場合に失業保険がもらえるのかどうか。
実は失業保険の手当を受給するには海外では難しい理由があります。
そこで、今回のコラムでは海外に行く場合に失業保険がもらえるのか解説します。
もし失業保険の受給条件や、失業保険を受給する場合の手続き方法をすぐに知りたい方は、こちらから読み飛ばしてくださいね。
海外に行く場合に失業保険はもらえる？
結論は、海外に行く場合でも失業保険はもらえます。ただ、手当を受給するには条件があるので注意が必要です。
住民票を抜いた非居住でも対象
住民票が日本にあるなしは関係ないので、住民登録を抹消して住民票を抜いた非居住でも対象となります。
支給には受給要件のクリアが必要
雇用保険（失業保険）の受給要件が細かく分かれているので、一般的な条件は下記のとおりです。
原則として離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上あること（特例特定理由離職者は除く）などです。
4週間に1度、失業認定の必要あり
失業受給には、原則として給付制限期間後は4週間に1度、失業の認定(失業状態にあることの確認)をハローワークにて行う必要があります
つまり、海外移住で失業保険の手当を受給できるとしても、4週に1度、本人が日本への帰国が必要ということになりますね。
海外移住で失業保険の手続き
海外移住のために会社を退職して手続きをする場合でも、基本的な手続き方法は変わりません。
離職票を受け取る
退職した会社から離職票を受け取ります。
ハローワークへの申請
管轄するハローワークで求職票に記入し、面談を受けます。
7日間の待期期間
受給が決定してから7日間の待機期間があり、その後、1回目の失業認定を受けることになります。
給付の開始
給付の開始時期や受給期間は、会社都合や自己都合など退職理由により異なります。
以上が、一般的な雇用保険の失業手当を受給する流れとなります。
それならば、申請書類をハローワークに出さないで、その間だけ海外移住をしておこうと考える方もいらっしゃるかもせん。
ただし雇用保険の基本手当を受けられる期間は、特段の理由がなければ離職した日の翌日から起算して1年間までです。
受給期間にもよりますが、退職してからハローワークへの申請が遅れた場合は、所定給付日数分の基本手当がもらえなくなることがあるので注意しましょう。
海外就職でも再就職手当はもらえる？
海外に就職でも再就職手当は、雇用主が雇用保険制度の対象でなければ再就職手当は支給されません。
再就職手当とは就職応援金
再就職手当は、退職後に失業保険を受給する前に就職した場合に支給される手当です。
失業給付を受けてから再就職してしまうことは就職意欲をそぐことになるためですね。
雇用保険対象の企業かどうか
理由は、雇用保険の対象は日本の雇用保険制度の対象となる企業でなければならないためです。
但し、海外赴任で派遣先の日本企業が雇用保険制度の対象であれば適用となります。管轄のハローワークで確認しましょう。
関連サイト：全国ハローワークの所在案内(厚生労働省)
配偶者の海外赴任で支給開始の延長OK
通常、雇用保険の受給期間は離職の翌日から1年間と限られており、離職してから1年を超えてしまうと雇用保険の給付が受けられなくなります。
ただ、特別な理由がある場合は、支給開始までの期間を延ばすことができます。
特別の理由があれば開始を遅らせられる
特別の理由があれば支給対象となり、例えば、配偶者の海外赴任に伴う同行などの理由が該当します。
旦那さんや奥さんの海外赴任などで片方の配偶者が共に海外移住をすると、今まで働いてたのにいきなり手当がもらえないのは不公平になるためです。
受給期間の延長は最大3年間まで
ただし、受給期間を延長すると通常1年の受給期間を最大3年間(又は1年間)伸ばすことができますが、受給日数が増えるわけでありません。
上記の理由により引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日から起算して1か月以内に住所又は居所を管轄するハローワークに届け出ます。
必要な書類や手続き方法は、お近くのハローワークでご確認ください。
関連サイト：全国ハローワークの所在案内(厚生労働省)
海外移住の後でも使える教育訓練給付
教育訓練給付制度は、原則として一定期間の雇用保険被保険者であれば教育訓練給付対象の講座を受講し、その一部を支給してもらえる制度です。
教育訓練給付制度は海外でも使える
教育訓練給付制度では要件のひとつに受講開始日に被保険者である必要はありません。
つまり、住民登録を抹消して非居住者となっても要件を満たせば利用することができます。
但し、被保険者資格を喪失した日(退職日の翌日)から受講開始日までの間が1年以内という規定があります。
教育訓練給付制度で支給される金額
教育訓練給付制度では、対象講座の受講料の一部（原則20%、最大10万円まで）を給付を受けられます。
詳しい要件や対象の講座かどうかなどについては、教育訓練給付制度(厚生労働省)にてご確認ください。
海外に行く場合の失業保険まとめ
今回のコラムでは「【失業保険は海外に行く場合もらえる？】海外移住をする時の雇用保険の手続き」を紹介しました。
結論としては、失業保険は海外に行く場合でももらうことができます。但し、海外移住でも4週間に1度、失業認定の必要があります。
そのため、実際には失業認定のために日本に戻ってくるのは大変なので、失業保険の手当を受けるのは難しいかもしれません。
なお、失業保険の手当を受給している間に海外就職ができても、雇用保険制度対象の会社でなければ再就職手当は受給できないので注意しましょう。