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【海外移住で確定申告や所得税は?】海外移住のための手続き

海外移住と確定申告

海外移住の前に確定申告や所得税が必要か知りたい人向けです。

海外に移住する前に確定申告で所得税を納税する必要はあるのかな。もし、納税し忘れたらどうすればいんだろう。
みつき
海外移住FPが回答します。

海外移住で海外生活をすることになる前に心配になるのが、「確定申告や所得税」のこと。

「出国前までに確定申告はしないといけないのかな」や「所得税はどうやって支払えばいいんだろう」など、と疑問に思いますよね。

では、海外移住をする前の確定申告や所得税の支払いはどうすればいいのでしょうか。

そこで、今回は、「【海外移住で確定申告や所得税は?】海外移住のための手続き」について紹介します。

このコラムでは「海外移住のための確定申告の手続きは?」もお伝えしています。

目次

海外移住をする前の確定申告はどうする?

結論は、日本から出国する前までに、原則として確定申告が必要になります。

住民登録を抹消する非居住が対象

住民登録を抹消して住民票を抜く方が対象になります。

もちろん、登録を抹消せず住民票を残す場合でも、再就職をしない限りは確定申告が必要になることが一般的です。

確定申告の納税額

もし、住民票を残したまま渡航する場合には、通常は1月1日~12月31日の所得と納める税額を計算されます。

一般的に翌年の2月16日~3月15日の期間中に税務署で納税手続きを行います。

但し、会社員であれば退職後の年度内に退職しないのであれば、一括して会社側で納税することも可能です。

海外移住のための確定申告の手続きは?

もし、個人で確定申告が必要な場合は申告期間前(準確定申告)に退職した会社で発行された「源泉徴収票」をもとに確定申告しておくことができます。

次に、具体的な申告方法をご紹介しましょう。

申告方法としては2つ。

  • 出国の日までに自分で当年度の確定申告をする
  • 出国の日後に納税管理人に納税してもらう

出国の日までに当年度の確定申告をする

年度の途中で非居住者になる場合には、出国前に確定申告をする必要があります。その場合は、確定申告のためのソフトなどを活用すると便利です。

一般的な確定申告のための計算ソフトとしては、以下が有名です。

ソフトを活用すると、はじめての人でも簡単に確定申告の資料が作成できるので上手に利用するのも方法のひとつですね。

出国の日後に納税管理人に納税してもらう

納税管理人というのは、親族等の代理人が納税管理人となって本人に代わって納税する人。

親族でなくても、会社や税理士等を選ぶことができ、納税管理人の届出は渡航前に税務署で行います。

もし住民登録を抹消して海外移住をする場合には、納税管理人を指定しておくほうがいいでしょう。

特にデメリットもありませんし、何かあったときには代わりに納税をしてもらうことができます。ご家族がいればお願いしてみましょう。

海外移住で確定申告をし忘れたらどうする?

もし、確定申告をし忘れた場合は、期限までに確定申告書類を管轄の税務署に送付して提出します

e-TAXのようなネットでの提出はできないので、書類を作成して印刷した上で送付する必要があります。

最悪、日本に一時帰国して申告しなければいけないこともあるかもしれません。

そのため、非居住者になる場合には納税管理人を選定しておくほうがいいでしょう。

日本居住者なら海外の所得にも課税される

日本居住者なら、原則として海外で得た所得も課税対象になります。これは、全世界所得課税制度と呼ばれています。

世界中で得られた所得に対して課税される(例:海外不動産の賃貸益・売却益など)という課税制度です。

つまり、住民登録を抹消せず住民票を抜かないまま渡航し、外国で働いて所得があると、日本国内でも納税の必要性が出てくる場合があります。

日本と現地国の租税条約など、ケースバイケースになるので、疑問点があれば管轄の税務署に確認してみましょう。

どうする?海外移住と確定申告まとめ

今回のコラムでは「海外移住で確定申告や所得税はどうなる?海外在住のための手続きとは」をご紹介しました。

年度の途中で住民票を抜いて住民登録を抹消した日本の非居住者になる場合は、渡航前に確定申告(所得税の納税)が原則として必要になります。

会社に勤めていた方は退職後に一括して納税する方法もあります。

確定申告や所得税以外の海外移住のための必要な手続きについては、下記のコラムをご覧ください。

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