一時帰国の短期滞在で住民票を入れることができるか知りたい人向け。
こんにちは、かいじゅう（@海外移住FP）です。
海外在住している人にとって待ち遠しいのが、「一時帰国」。
一時帰国の間にやっておきたいこともたくさんリストアップされている人も多いでしょう。
特に、住民票を入れることで国民健康保険が使えるようになるので、虫歯やケガの治療で歯医者や病院などに通おうと思っている人も多いと思います。
でも、そもそも一時帰国の短期滞在で住民票を出し入れしたりすることはできるのでしょうか？
そこで、今回は「一時帰国で住民票を入れるデメリットとは？」をご紹介します。
一時帰国で住民票を入れるデメリットをよく知っておきましょう！
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一時帰国で住民票を出し入れることはできるの？
一時帰国で住民票を入れることができるかどうかは、自治体によって対応が異なります。
日本から国外に転出する際には海外転出届が必要になりますが、１年以上を海外で居住する場合が目安です。
ただ、逆に国外から日本に転入する場合は居住期間には規定がないので、管轄する自治体によっては短期間の住民登録を受け入れを拒否される場合があります。
例えば、3週間以上を日本で滞在しなければ住民登録ができないという自治体や、転入時に居住期間を確認する場合もあります。
一時帰国で住民票を入れる理由とは
一時帰国で住民票を入れて住民登録をして、日本から出国する前後で抜いて抹消する人もいます。
なぜ短期間ででも住民票を入れるのかというと、例えば「相続の遺産分割協議書作成」や「不動産の購入・売却のための印鑑証明を取る」ためなどがあります。
それ以外の理由として多いのが、国民健康保険を使うためです。
特に、海外では虫歯の治療が医療保険の対象外という国・地域がほとんどなので、国民健康保険を使うために一時帰国の間だけ住民登録をしたいからでしょう。
ただ、一時帰国で住民票を入れるのにはデメリットがあります。
一時帰国で住民票を入れる3つのデメリット
一時帰国で国民健康保険が使えるというメリットもありますが、実は３つのデメリットがあります。それが「国保」「住民税」「年金」が義務になることです。
それでは、詳しく３つのデメリットについて紹介します。
一時帰国での国民健康保険の考え方
国民健康保険は日本の居住者であれば強制加入となり、原則として国民健康保険の保険料を支払わなくてはいけません。
但し、国民健康保険料は昨年の所得によって加入した月から保険料が算出されるため、請求されるのは加入月の翌月となります。
つまり、仮に住民票を入れて国民健康保険を月内で使用して、月末までに抹消すると国民健康保険料が発生しないことになります。
保険料も払わずに国保を利用することに対して批判が出ており、今後はどのようになるかは分かりません。
一時帰国での住民税の考え方
住民税の課税のタイミングは、1月1日時点で住民登録をしているかどうかで判定されます。
そのため、原則1月1日を挟まない短期間の転入では住民税が課税されない可能性があります。
特に、どれだけ日本に居住すれば住民税が課税されるのかということは規定されておらず、各自治体の判断になります。
理由の一つとして住民税は国税の所得税と異なり、管轄する自治体が管轄しているためです。
ただし、住民税が課されるかどうかは自治体の判断になるので、必ず課税されないとは言い切れません。
一時帰国での国民国民年金の考え方
国民年金は日本居住で20歳以上であれば強制加入になるため、国民年金保険料を支払わなくてはなりません。
国民年金保険料は月単位で請求されるため、短期間の転入でも支払う必要があることになります。
ただし、上記のように相続や不動産の売買などで住民登録が一時的に必要になった場合は、管轄する自治体の窓口で理由や状況を説明をしてみましょう。
現在の1か月当たりの国民年金保険料は約1万6千円で、納付期限は「納付対象月の翌月末日」と定められています。
一時帰国で住民票を入れるデメリットとは？まとめ
今回のコラムでは、「【海外移住FPが回答】一時帰国で住民票を入れるデメリットとは？【国保・住民税・年金の義務が発生します】」をご紹介しました。
一時帰国で住民票を出し入れできるかどうかは市区町村によって対応が異なりますが、最近は拒否される場合も多いとされています。
仮に、住民票を入れることができたとしても「国民健康保険」と「国民年金」の加入、そして「住民税の納税」が義務となります。
場合によっては、最初の転入時にさかのぼって、国保・住民税・国保の支払いがまとめて請求される可能性もあります。
そのため、安易な一時帰国での住民票の出し入れはやめておきましょう。
