一時帰国の短期滞在で住民票を入れることができるか知りたい人向け。
こういった疑問に@海外移住FPが回答します。
海外在住者にとって海外で出来なかったことを日本でできるので、一時帰国を待ち望んでいる人も多いはず。
特に、住民票を入れると虫歯やケガなどの場合に国民健康保険が使えるようになるので、できれば住民登録をしたいと考えている人もいるでしょう。
でも、そもそも一時帰国の短期滞在で住民票を入れることはできるのでしょうか？
そこで、今回は「一時帰国で住民票を入れる？年金・国保・住民税の考え方」をご紹介します。
このコラムでは、「一時帰国で住民票を入れるとどうなるか」が分かります。
一時帰国で住民票を入れるかどうかは、簡単に決めないようにしましょう！
目次
一時帰国で住民票を入れる？年金・国保・住民税の考え方
一時帰国で住民票を入れることができるかどうかは、自治体によって対応が異なります。
近年、一時帰国の短期間だけ住民票を入れることが問題になっており、自治体によっては短期滞在の住民票を出し入れすることを拒否するところもあります。
では、なぜ一時帰国の短期滞在で住民票を入れることが問題になるのでしょうか？
一時帰国で住民票を入れる理由
一時帰国でわざわざ住民票を入れて住民登録をする理由はいくつかあります。
例えば、「相続の遺産分割協議書作成」や「不動産の購入・売却」のための印鑑証明を取るためなど。
それ以外の理由として多いのが、日本で病気やケガの診察や治療を受けるために国民健康保険に加入する場合です。
特に、海外では虫歯の治療が医療保険の対象外という国がほとんどなので、国民健康保険に加入するために住民登録をしたいというニーズがあります。
短期滞在で住民票が入れるかは自治体による
では、一時帰国の短期間で住民登録ができるのでしょうか。
日本から国外に転出する際には海外転出届が必要になりますが、１年以上を海外で居住する場合が目安です。
ただ、逆に国外から日本に転入する場合は居住期間には規定がないので、管轄する自治体によっては短期間の住民登録を受け入れを拒否される場合があります。
例えば、３週間以上を日本で滞在しなければ住民登録ができないという自治体や、転入時に居住期間を確認する場合もあります。
そのため、短期間の住民登録の転入出を考えている方は、事前に管轄する自治体に確認しておくことをお勧めします。
国民年金の考え方
国民年金は強制加入であるため、住民登録をした場合は原則、国民年金保険料を支払わなくてはなりません。
国民年金保険料は月単位で請求されるため、短期の転入でも１か月分を支払う必要があります。
登録時に国民年金課などで国民年金の加入手続きが必要になります。
ただし、上記のように相続や不動産の売買などで住民登録が一時的に必要になった場合は、管轄する自治体の窓口で理由や状況を説明をしてみましょう。
1か月当たりの保険料は約1万6千円で、納付期限は「納付対象月の翌月末日」と定められています。
住民税の考え方
住民税の課税のタイミングは、1月1日時点で住民登録をしているかどうかで判定されます。そのため、原則1月1日を挟まない短期間の転入では住民税が課税されないことがあります。
特に、どれだけ日本に居住すれば住民税が課税されるのかということは規定されておらず、各自治体の判断になります。
理由の一つとして住民税は国税の所得税と異なり、管轄する自治体が管轄しているためです。
国民健康保険の考え方
それでは、一番気になる国民健康保険ですが、国民年金と同様に住民登録をしていれば強制加入になります。
もちろん、国民健康保険料を支払う必要があります。
但し、国民健康保険料は昨年の所得によって加入した月から保険料が算出されるため、請求は加入月の翌月となります。
つまり、仮に住民票を入れて国民健康保険を月内で使用して、月末までに抹消すると国民健康保険料が発生しないことになります。
このようなことが問題になっています。
ただし、管轄する市町村等によっては短期間の転入出では国民健康保険への加入を認めないことがあります。
仮に診療や治療のために短期間の加入と脱退を繰り返していると、最初の加入時に遡って日本居住の判定がされ、国民健康保険料が請求されることもありえます。
最近は、有名芸能人の海外療養費の詐欺事件が見られたことから、国民健康保険への一時的な加入や海外療養費に対して審査が厳しくなっていることも一因になっているのでしょう。
まとめ：一時帰国の短期滞在で住民票を入れるデメリットを知っておきましょう！
一時帰国で国民健康保険が使えるからといって、安易に住民票を入れることは止めておきましょう。
