海外移住をすると共済保険は解約しないといけないのかな
海外生活をすることになると心配になるのが、海外移住で共済保険がどうなるのか。
日本で加入してる保険は解約しなければいけないのでしょうか。
海外生活をするなら、万が一に備えて共済保険がそのまま維持できると安心ですよね。
そこで、今回のコラムでは海外移住で共済保険がどうなるのか解説します。
なお、すぐに海外移住をすると保険はどうなるかや、海外移住での共済保険の手続きを知りたい方はこちらから読み飛ばしてくださいね。
海外移住をすると国民共済はどうなる？
結論は、海外移住で住民登録を抹消して非居住者になると、国民共済や県民共済などの各共済は脱退になります。
これは国民健康保険と同様の扱いになっています。
但し、国民健康保険と違い、一時期的な海外渡航（海外赴任など）では帰国する予定がある場合には保険の継続ができる場合があります。
事業体によって対応が異なることがあるので、加入している共済保険があれば直接問い合わせをしておきましょう。
そのため、海外移住後も共済に加入し続ければ安心と思われている方も、保険をどうするかを考えなければいけないことになります。
共済の事業体による対応の違い
一般的には、一時期的な海外移住（海外赴任など）では、継続して契約ができますが、永住などの場合は解約が必要になる場合もあります。
そこで、一例として共済保険の事業体によって保険の継続がどうなるのかをご紹介します。
こくみん共済では海外渡航の条件があり、帰国予定があるかないかで対応が異なっています。
海外渡航手続きの条件について
帰国予定がある場合は、次の条件を満たしていれば契約をご継続いただけます。渡航先・渡航目的・渡航期間は問いません。
・日本国内の金融機関にて、掛金引き落としができること
・共済金のお支払について、日本国内の金融機関に限ることに同意していただくこと（お支払は円建てに限ります。）
・日本国内に共済契約上の事務手続き一切を行う代理人をご指定いただくこと
※なお、帰国予定がない場合や、火災共済、自然災害共済、マイカー共済については取り扱いが異なりますので、全労済までお問い合わせください。
出典：海外渡航｜こくみん共済
海外移住のための国民共済の手続きは？
脱退の手続きは、各共済での脱退・解約の手続きをおこなうことになります。
例えば、国民共済（全労災）では下記の方法で解約の手続きを行います。
- 窓口での解約手続き
- 電話での必要書類の請求による解約手続き
契約内容によりますが、解約返戻金（解約の際に返却される金額）は一般的に払込掛金の合計額よりも少ない金額となります。
ただ、国民健康保険と異なり、諸事情を考慮してもらえる可能性があるので、解約する前に相談するのも方法のひとつです。
海外移住と共済保険でどうなる？まとめ
今回のコラムでは「【海外移住で国民共済はどうなる？】海外在住のための手続き」をご紹介しました。
共済といっても国民共済や県民共済、JA共済など事業体によって規約が異なることがあるので、加入している事業体に確認する必要があります。
ただ、共済保険のほとんどは一時期的な海外渡航（海外赴任など）では保険が継続になりますが、永住などの無期限渡航については適用にならない場合があります。
そのため、いざ保険を使おうと思っていても適用外になっている可能性もあるので、事前の確認が重要です。
共済保険以外の海外移住のための必要な手続きについては、下記のコラムをご覧ください。
