海外移住準備

【ビザの種類】海外移住をする上で必要な査証とは?

長期間の間、海外生活するのために必要なビザには何があるか知りたい人向け。

「海外移住をしたいけど、どういったビザを取得すればいいのかな。ビザを取るのが大変だとも聞くけど、海外移住しやすいビザとかあるのかな。」

こういった疑問に回答します。

こんにちは、海外移住FPです。

当サイトではブログを書きつつ、海外移住の最新情報やコツをお伝えしています。

海外移住をするにあたって重要なのが、「どのビザ(査証)をとるのか」、そして、「ビザをどうやって取るのか」でしょうか。

移住の目的や現在の状況によっても取得すべきビザの種類が変わってきます。

このコラムでは、「どんな種類のビザがあるのか」や「どうやって取得するのか」が分かります。

そこで、今回は「長期間の海外生活をする上で必要なビザ(査証)とは?」をご紹介します。

長期間の海外生活をする上で必要なビザ(査証)とは?

海外で長期間滞在できる一般的なビザは以下のとおり。

一般的なビザ(査証)の種類

観光ビザ

観光ビザは比較的簡単に取得できるビザで、日本のパスポートがあればビザが不要な(ノービザ)の国・地域もあります。

その名の通り観光が目的なので、基本的に現地国での労働は認められていません

例えばニュージーランドでは3か月以上の場合、9か月まで滞在できる「訪問者ビザ」というのもあります。こちらも働くことはできません。
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労働者ビザ

労働者ビザは、ワークビザと呼ばれる会社からサポートしてももらえるビザ。現地国で働くことができますが、滞在できる期間が決められている場合があります。

例えば、ニュージーランドの場合は、仕事のスキルによって1年、3年などのように1回の申請で有効期間が決められています。

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学生ビザ

学生ビザは、現地の学校に通うためのビザ。国・地域によっては働くこともできます。ただし、あくまでも勉強が目的なので、働くことができる時間が制限されている場合があります。

ニュージーランドの場合は、学生ビザであれば原則として週40時間まで働くことができます。

もし、次にご紹介するワーキングホリデービザが取得できない場合は、この学生ビザを取得して卒業後にワークビザをサポートしてもらう方法もあります。

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ワーキングホリデービザ

ワーキングホリデービザは、原則として30歳以下までの人を対象としたビザ。現地国で会社を限定せずに働くことができるので、海外移住を目指すには最適なビザです。

ただし、ワーキングホリデーができる国が決められているので、渡航する国をよく考える必要があります。

ワーキングホリデービザからワークビザをサポートしてもらうことがあるので、30歳以下であればビザ取得をおすすめします。

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配偶者ビザ

配偶者ビザは、パートナービザとも呼ばれ、結婚をしているか、国によっては事実婚(結婚していないが同じ生計を立てている)でも取得が可能です。

一般的に配偶者ビザは働くことができるビザなので、配偶者が主のワークビザや永住権などを取得している場合に申請が可能です。

学生ビザやワーキングホリデービザで渡航して、配偶者又はパートナーを見つけて配偶者ビザを取得できる場合もあります。

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事業者ビザ

事業者ビザは、ビジネスビザとも呼ばれ、現地国でビジネスをするためのビザです。ビジネスビザを取得する人の多くは、将来、永住権まで見据えた計画を立てている人が多いのが特徴。

ただし、一般的に事業者ビザを取得するには、多額の費用と取得後の黒字決算などハードルが高い場合もあります。

上記で紹介したようなビザが申請できない場合には検討してみてもいいですね。

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投資家ビザ

投資家ビザは、インベストメントビザとも呼ばれ、現地国である一定以上の投資を条件に取得できるビザ

多額の資産が必要になる場合がありますが、一般的に語学力などが低くても簡単に取得できるビザなので、資金が豊富な方は検討してもいいでしょう。

例えば、ニュージーランドでは億単位の資金が必要になるため、ハードルは高いとも言えます。

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退職者ビザ

退職者ビザは、リタイヤメントビザとも呼ばれ、マレーシアのMM2Hなどが有名です。国や地域によって経済的条件だけを満たすことで取得が可能なこともあります。

定年退職した方が老後に資金を移動させて、現地で長期滞在をする目的(ロングステイなど)で取得できる場合が多いですね。

但し、一般的に現地国で働くことができないないことや、年金の支給が条件になっている場合があるので、取得条件を確認する必要があります。

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上記以外にも様々なビザがあります

上記で紹介したビザ以外にも国・地域にあわせたビザがあります。例えば、フランスのフリーランスビザなどがあります。

海外移住を計画している人は、どのビザを取得すればいいのか、ビザを取得する条件を確認するのが先決です。

目的のビザを取得するために

目的のビザを取得するためには、現地国の移民局サイトを確認するのが基本ですが、学校や専門の業者に依頼する場合もあります。

なかには悪徳と言われる業者もいる可能性もあるので、口コミや評判を確認するべきしょう。

ニュージーランドの場合、個人的なビザに関する相談はビザコンサルタントの資格が必要になります。現地国のビザを取得するには、どのアドバイザーを選ぶかも重要なポイントです。

コンサルタントの探し方は、ネットでの口コミや日本人向けの情報雑誌などから情報を得ることができます。

ただし、ネット上に記載されている情報は法律が改正される前の情報であったり、誤解して書かれた場合があるので注意が必要です。

まとめ:海外移住でどのビザを取得するかは大きな鍵となります!

国・地域によっても異なっていたり、特殊なビザがあるので、自分にあったビザ取得を目指しましょう。