海外移住手続き

【海外移住FPが回答】海外で国民年金に加入する任意加入制度とは?

海外で国民年金を続けるための任意加入制度について知りたい人向け。

海外移住したい人
海外移住したい人
「海外移住をすると国民年金を脱退することになると聞いたけど、将来のことが不安だし、せっかく今まで払っていた分はどうなるのだろう、、、国民年金を続けれる方法があれば教えて欲しいな。」

こういった質問に@海外移住FPが回答します。

このサイトではブログを書きつつ、海外移住の手続きや海外生活のコツを紹介しています。

まずは、国民年金の基本からです。

>>>海外でも国民年金をもらえるの?
仮に加入期間を経て国民年金の受給年齢になると海外でも年金を受け取ることができます。ただし、外国の銀行口座に送金されるのが一般的なので、為替や手数料などで年金額が目減りする可能性があります。

国民年金の加入期間が原則25年以上あると、海外でも65歳から老齢基礎年金を受給することができます。

しかし、日本の非居住者は加入義務がないので、若くして海外移住をしてしまうと未加入の状態が続くことになります。

そこで今回は、「海外移住でも国民年金を続けられる?【任意加入制度があります】」をご紹介します。

海外移住でも国民年金を続けられる?【任意加入制度があります】

資産に余裕があれば任意加入制度が使えます。

国民年金の任意加入制度

住民登録を抹消すると国民年金の加入が義務ではなくなり、その期間は年金受給のための必要期間(カラ期間)に含まれますが、年金受給額には反映されません。

もし、海外移住で国民年金を続けなくても原則25年を経過すると年金を受け取ることが可能になります。ただし、支払っていない分は支給額に反映されないので注意が必要ですね。

そこで、任意で国民年金に加入できる制度があります。

任意加入の条件

任意加入をする条件は下記になっています。

  • 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方
  • 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない方
  • 20歳以上60歳未満までの保険料の納付月数が480月(40年)未満の方
  • 厚生年金保険、共済組合等に加入していない方

ただ、それ以外にも例外もあります。

その一つが「外国に居住する日本人で、20歳以上65歳未満の方も加入できる」ことです。

国民年金保険料の支払額

今後、保険料を支払う貯蓄が日本にあるか、現地国の収入で支払うことができれば、既に加入している期間によっては任意加入することも視野に入るでしょう。

任意加入をするにしても保険料の支払いが必要になるので、今後どのくらい払えばいいのか?を知っておく必要があります。

国民年金第1号被保険者及び任意加入被保険者の1カ月当たりの保険料は16,410円です(令和元年度)。

国民年金を受給するには原則25年(300ヶ月)が必要、つまり保険料が月1万6千円程なので、仮に保険料が変わらないとすると最低でも約480万円が必要となります。もし満額を受給するためには、480ヶ月で770万円程が必要になりますね。

現在は、法改正で最低の加入期間が10年になりました。

なお、まとめて前払いすると、任意加入でも割引が適用されるのでおトクです。

老後はどのくらい資金が必要か?

では、老後資金として必要な金額はいくらなのかということですが、老後資金のとして必要な金額は一般的に約3,000万円と言われています。

ただし、これには日常生活費以外に住宅リフォームや介護費用などの資金が含まれているので、実際には月額でどの程度が必要かが重要です。

リタイアメントプランニングでは、日本で生活する場合の退職後の生活費は現役時代の7割~8割が基本とされています。

仮に現在の生活費が20万円/月であれば、14万~16万円/月となります。ただし、夫婦で豊かな暮らしを実現するには約38万円/月が必要という報告もあります。

これが海外になると、現地での生活レベルや物価に左右されることになりますが、将来、日本に帰国する可能性などを考えると日本居住を想定した資金作りをするべきだと思います。そういう意味では、国民年金の受給金額だけでは十分とは言えないことになります。

関連サイト:Q. 年金の見込額を確認するにはどうすればいいですか。(日本年金機構)

任意加入するかどうかは自己責任

任意加入するかどうかを考える上で、現在までの加入期間と残りの国民年金保険料、そして国民年金保険料の支払い能力があるかが重要となります。

そのほかにも、障害年金や遺族年金は既に家族がいる方や将来に家族ができたときに安心できるので、一種の保険としての役割もあります。

結局のところ、数千万円単位の十分な貯蓄が既にある又は見込める場合を除いて、国民年金には任意加入することを前提で考えておいた方がよいでしょう。年金に加えて、日々の貯蓄で老後資金を準備することが基本です。

もし、国民年金保険料の支払いが難しいようであれば、貯蓄や個人年金保険など別の方法を取っておくことが大切です。特に個人年金保険では月額1万円程からでも加入することができるので、オススメです。

国民年金機構などのサイトでは海外に居住することになったとき(国民年金機構)の情報も掲載されているので、噂だけに囚われずに現実的なお金のことも考慮して決めることも大切です

海外ではよく自己責任が問われますが、自分の将来のことも自己責任で考える必要があります。

※一部、説明を簡略化するために、正式名称で記載していない部分があります。

最後に

将来、国民年金の受給額が減少したり、受給年齢が引き上げられる可能性は十分ありますが、もし資産に余裕があれば任意加入しておくことをおすすめします。