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【いつから?】公認日本語教師が国家資格になる方針へ!日本語教師の資格を得る3つの方法

公認日本語教師

公認日本語教師が国家資格される時期や条件、経過措置に興味がある人向け。

日本語教師が公認日本語教師(仮称)として国家資格化が検討されているらしい。いつからかな。日本語教師の資格を今のうちに取ろうかな。
かいじゅう
かいじゅう
私のパートナーが日本語教師として働いていたので詳しく説明するよ

現在、日本では少子高齢化を受けて、労働移民の受け入れが不可欠になっています。それに伴って、外国人に日本語を教える必要性が出てきました。

ただ、誰でも日本語を教えてる効率面も学習面も悪いので、正しい日本語や教えるスキルを持った人材が求められています。

そこで、新しく日本語教師の国家資格化が検討されています。

ただ、もし国家資格になると資格試験が難しくなったり、既に420時間の養成講座を受けた人には経過措置があるのでは、と色々な話が出ています。

なので、今のうちに日本語教師の資格を取得しておこう!と考えている人が増えています。

そこで、今回は「公認日本語教師が国家資格になる方針へ!日本語教師の資格を得る3つの方法」をご紹介します。

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公認日本語教師(仮称)に関する最新情報

※2020年10月21日現在、日本語教育推進議員連盟の総会において文化庁が日本語教師の国家資格化に対して否定的な意見を述べているという情報がありました。

そこで、総会の議事録を確認すると、「国家資格の創設の必要性が法制的に説明することが難しい」や「日本語教師の要件を強化なら既存の教員要件を引き上げることで措置が可能」、さらに「日本語教師の業の範囲が曖昧」という意見もあったようです。

今後も議論が継続されますが、気になるところです。

詳細は、議事録|日本語教育学会から閲覧できます。

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公認日本語教師はいつから国家資格になるの?

日本語教師の資格化は、2020年度以降となつており、まだ決まっていないというのが現状です。

名称についても公認日本語教師(仮称)のように仮称がつけられています。

例えば、公認会計士(CPA:Certified Public Accountant)のような名称を考慮すると、公認日本教師はCPJT:Certified Public Japanese Teacherになる可能性もあります。

日本経済新聞の情報によると、

外国人らに日本語を教える国家資格「公認日本語教師」(仮称)が2020年度以降に創設される見通しとなった。国の文化審議会の小委員会が14日にも報告書案をまとめる。日本語教育能力の試験に合格し、教育実習を履修することなどが資格の登録要件となる。出典:日本経済新聞 2020年2月13日付

なので、2020年度以降に創設されることになっていますが、具体的には国の文化審議会で議論されています。議事録も公開されているので、詳しく知りたい方は確認してみましょう。

ただ、日本語教師の国家資格化は当初は2020年度中と言う話もありましたが、現状を考えると2020年度以降は確実になりそうです。

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公認日本語教師(仮称)国家資格への方針内容

公認日本語教師(仮称)の資格化が検討されている段階ですが、以下のような方針が打ち出されています。


出典:文化審議会国語分科会日本語教育小委員会(第96回)議事次第

上記によると、資格登録として求められている条件は「試験の合格」「教育実習の履修」「学士」の3つ。学士とは、主に4年制大学を卒業した者に与えられる学位、すなわち大学卒です。

実は、現在も日本語教師の試験として「日本語教師養成能力格試験」があり、既に試験に合格している人には「現行の法務省告示基準の教員要件を満たす者(経過措置)」になるのではないかと推測されています。

その基準要件とは、下記の3つです。

  • 大学または大学院で日本語教育を専攻(又は副専攻)で修了
  • 学士以上の学位、かつ420時間以上の日本語教育研修を受講
  • 日本語教育能力検定試験の合格

具体的な内容についての明記はありませんが、経過措置があるのではないかと言われています。

さらに、最新の方針には、「※試験の一部を免除 検討」という一文が加わっています。

これは、大学(主専攻・副専攻)・文化庁届出受理の日本語教師養成研修修了者には試験一部免除を導入するかを検討されています。

上記に記載した内容はあくまでも検討段階の(案)であり、正式に決定したことではありません。

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日本語教師の資格を得るための3つの方法

実は、日本語教師として働くためには資格は不要です。ただ、資格が必要な場合もあります。それが、一部の公的な学校では資格が求められているためです。

そのため、民間の日本語学校では日本語教師の資格を持たずに既に働いている人もいます。ただ、これから日本語教師として働くなら、資格があるほうが有利です。

今回の公認日本語教師(仮称)の検討会でも、実務経験は証明ができないので実務だけでは資格を得られないという案が出ています。

そこで、必要になるのが現在の日本語教師としての資格を得るための3つの基準です。

  • 大学または大学院で日本語教育を専攻(又は副専攻)で修了
  • 指定された420時間以上の日本語教育養成講座を修了
  • 日本語教育能力検定試験の合格

大学または大学院で日本語教育を専攻(又は副専攻)で修了

大学で日本語教育の専攻又は副専攻としている場合です。もともと、教員として働きたい人が大学で専攻として選んでいる場合が多いですね。

日本語教師の養成講座のなかには編入という形で大卒資格と共に資格が得られる講座もあります。

ただ、これから大学で学びなおすのは大変なので、そうでない人は次の2つの方法を選ぶのが一般的です。

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指定された420時間以上の日本語教育養成講座を修了

一番、日本語教師の資格が得やすいとされているのが、日本語教師養成講座です。

現在では、学士(4大卒)の基準はなく、420時間の学習が必須で実習もあります。修了さえすれば資格が得られるので、日本語教師能力検定試験と比べて勉強が無駄になる可能性は少ないので人気です。

現在、日本語教師として働いている人の多くは日本語教師養成講座を受講しているので、日本語教育の専攻や副専攻していた人や試験で合格した人だけではありません。

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日本語教育能力検定試験の合格

日本語教育能力試験は、日本語教育能力検定試験と呼ばれる試験。この試験は受験者の制限はなく誰でも受験が可能で、年に1回10月に試験が行われます。

国家資格でもないのに合格率は、約17%~28%で平均26%ぐらいと高めなので、簡単とは言えないでしょう。

但し、日本語教育能力検定試験の合格はスキルがある証明ともなるので、海外で日本語教師として働く上でも有利に働く可能性があります。

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日本語教師が海外在住者でも人気の理由

私の周りでも日本語教師になりたくて通信で勉強している人や、既に日本語教師になる条件を満たしている人を多いのに驚かされます。

人気の理由は日本語教師の資格を取得しておくと、海外で働いた後も日本に帰国して日本語教師として働く機会があることです。

最近はオンラインの日本語学校で働くこともできるので、子どもがいても働きやすい上、年齢も関係ないので将来も続けられるというのも大きなポイントです。

参考サイト:海外で日本語教師になるには

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公認日本語教師が国家資格になる方針まとめ

今回のコラムでは、「【いつから?】公認日本語教師が国家資格になる方針へ!日本語教師の資格を得る3つの方法」をご紹介しました。

日本語教師が国家資格になるのは可能性が高く、海外でも働くことができる仕事として人気が高まっています。

特に、海外で働いた実績があれば日本でも働く経験をいかせます。

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