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【公認日本語教師】いつから?日本語教師が国家資格になるまでの最新情報|2021年版

公認日本語教師

公認日本語教師(仮称)が国家資格される時期や条件、経過措置に興味がある人向け。

日本語教師が公認日本語教師として国家資格化が検討されているらしい。いつからかな。日本語教師の資格を今のうちに取ろうかな。
みつき
みつき
私のパートナーが日本語教師として働いていたので詳しく説明します。

現在、日本では少子高齢化を受けて、労働移民の受け入れが不可欠になっています。それに伴って、外国人に日本語を教える必要性が出てきました。

ただ、誰でも日本語を教えてる効率面も学習面も悪いので、正しい日本語や教えるスキルを持った人材が求められています。

そこで、新しく日本語教師の国家資格化が検討されています。

そこで、今回は「【公認日本語教師】いつから?日本語教師が国家資格になるまでの最新情報|2021年版」をご紹介します。

【2021年7月②】公認日本語教師の最新情報

出典:日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議(第9回)

今回、発表された内容は確定情報ではないことで留意してください。

来年に法制化される予定になっています。

令和6年以降に「公認日本語教師資格」が施行される予定になっているのは変更はありません。

日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議(第9回)の配布資料が公表されました。

公認日本語教師に関わるポイントは、以下のとおりです。

  • 有効期限はなし
  • 受験に国籍・年齢・学歴は不問
  • 筆記試験①及び教育実習を免除

じゃあ、「今のうちに日本語教師になったほうがいいのかな?」と疑問に思う人もいるでしょう。

ただ来年の法制化までは分からないので、今のうちに日本語教師について調べておきましょう。最新情報は、下記からどうぞ。

>>>ヒューマンアカデミーの日本語教師養成講座

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【2021年7月】公認日本語教師の最新情報

日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議(第8回)の配布資料が公表されました。

公認日本語教師に関わるポイントは、以下のとおりです。

  • 有効期限はなし
  • 受験に国籍・年齢・学歴は不問
  • 筆記試験①及び教育実習を免除

資格の名称・位置づけ

資格の名称は「公認日本語教師」とし、名称独占の国家資格として設計することが妥当とされました。仮)の文字もなくなっていますね。

資格取得の要件

資格取得要件は以下の3点です。
①日本語教育能力を判定する試験の合格
②教育実習の履修・修了
③学士以上の学位
やはり、資格の取得には学士以上(4大卒)が必要になるようですね。

資格の有効期限

10年程度の有効期限を設けることが適当とされました。但し、更新にあたっての試験や講習は特段規定されませんでした。

筆記試験①及び教育実習を免除

指定日本語教師養成機関における課程等を履修し修了した者については、筆記試験①及び教育実習を免除。但し、筆記試験②(知識の横断テスト)は受験が必要

教育実習の内容

原則、対面で「オリエンテーション」「授業見学」「授業準備」「模擬授業」「教壇実習」「教育実習全体の振り返り」と細かく内容が記載されています。

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【2021年6月】公認日本語教師の最新情報

日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議(第7回)が公表されました。第6回の内容と基本的に大きな変更点はありません。

公認日本語教師に関わるポイントは、以下のとおりです。

  • 試験の2つに分類化
  • 指定日本語教師養成機関の設置(案)
  • 日本語教育実習の必須化

試験の2つに分類化

試験の構成として試験①「基礎的な知識」、試験②「横断的な設問による問題解決能力」の2つに分かれています。

日本語教師に関わる試験構成の内容

指定日本語教師養成機関(現行の420時間日本語教師養成講座?)に指定されることで、試験及び教育実習の履修・修了が一部免除となる可能性がある。

日本語教育実習の必須化

日本語教育実習の履修・修了を資格取得要件の一つとされました。

>>>第7回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議

これで、日本語教師の国家資格化が進んでいることは分かった。じゃあ、「今のうちに日本語教師になったほうがいいのかな?」と疑問に思う人もいるでしょう。

日本語教師になる方法を知るには「ヒューマンアカデミー」がおすすめ。資料がデジタル版なので自宅でその場でわかります!

>>>ヒューマンで日本語教師のなり方をみてみる

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【2021年5月】公認日本語教師の最新情報

今回、発表された内容は確定した情報ではないのでご注意ください。

令和6年以降に「公認日本語教師資格」が施行される予定になっているのは変更はありません。

日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議(第6回)が公表されました。

ポイントは、以下のとおりです。

  • 日本語教師に関わる試験構成の内容
  • 日本語教育課程修了者は試験の一部と教育実習の免除
  • 420時間養成講座修了者も試験の一部と教育実習の免除
  • 学士(大学)以上の学位を資格取得に不要
  • 10年とされていた更新制度はなくなる予定

日本語教師に関わる試験構成の内容

試験内容は、筆記試験①と②に分かれています

筆記試験①は日本語教育の実践につながる基礎的な知識を測定する試験、筆記試験②は現場対応能力につながる基礎的な問題解決能力を測定する試験です。

日本語教育課程と420時間養成講座の修了者は試験の一部及び教育実習の免除

日本語教育課程26単位以上と420時間養成講座の修了している場合は、一部の試験と教育実習の免除が明示されています。

但し、どの試験のどの一部かは明示されておらず、さらに、日本語教育能力検定試験の合格については言及はありませんでした。

学士(大学)以上の学位を資格取得に不要

改めて、公認日本語教師(仮称)に大学卒業などの学士以上の学位は不要との見解が示されました。

10年とされていた更新制度はなくなる予定

以前の議事録では10年ごとの更新が取り上げられていましたが、今回の内容では「更新講習の受講は求めず」との記載があります。

つまり、公認日本語教師(仮称)を取得すると一生の資格として認められる可能性があるということでしょう。

>>>第6回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議

これで、日本語教師の国家資格化が進んでいることは分かった。じゃあ、「今のうちに日本語教師になったほうがいいのかな?」と疑問に思う人もいると思います。

上記の内容では、420時間日本語教師養成講座を修了していれば問題ないように思えるし、国家資格化すると人気が出て授業料が高くなったりするかもしれない。。。

それなら、今のうちに日本語教師になるのも考え方の一つ。下記ならデジタル版で、すぐにその場で見れるので、資格の取得方法を詳しく知るならおすすめです!

>>>ヒューマンアカデミーの日本語教師養成講座

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公認日本語教師はいつから国家資格に?

日本語教師の資格化は、2020年度以降となっていて、まだ決まっていないというのが現状です。

名称についても公認日本語教師(仮称)のように仮称がつけられています。

例えば、公認会計士(CPA:Certified Public Accountant)のような名称を考慮すると、公認日本教師はCPJT:Certified Public Japanese Teacherになる可能性もあります。

日本経済新聞の情報によると、

外国人らに日本語を教える国家資格「公認日本語教師」(仮称)が2020年度以降に創設される見通しとなった。国の文化審議会の小委員会が14日にも報告書案をまとめる。日本語教育能力の試験に合格し、教育実習を履修することなどが資格の登録要件となる。出典:日本経済新聞 2020年2月13日付

なので、2020年度以降に創設されることになっていましたが、現在も国の文化審議会で議論されています。議事録も公開されているので、詳しく知りたい方は確認してみましょう。

ただ、日本語教師の国家資格化は当初は2020年度中と言う話もありましたが、現状を考えると2021年度現在も確定していません

公認日本語教師(仮称)の資格化が検討されている段階ですが、以下のような方針が打ち出されています。


出典:文化審議会国語分科会日本語教育小委員会(第96回)議事次第

上記によると、資格登録として求められている条件は「試験の合格」「教育実習の履修」「学士」の3つ。学士とは、主に4年制大学を卒業した者に与えられる学位、すなわち大学卒です。

実は、現在も日本語教師の試験として「日本語教師養成能力格試験」があり、既に試験に合格している人には「現行の法務省告示基準の教員要件を満たす者(経過措置)」になるのではないかと推測されています。

その基準要件とは、下記の3つです。

  • 大学または大学院で日本語教育を専攻(又は副専攻)で修了
  • 学士以上の学位、かつ420時間以上の日本語教育研修を受講
  • 日本語教育能力検定試験の合格

具体的な内容についての明記はありませんが、経過措置があるのではないかと言われています。

さらに、最新の方針には、「※試験の一部を免除 検討」という一文が加わっています。

これは、大学(主専攻・副専攻)・文化庁届出受理の日本語教師養成研修修了者には試験一部免除を導入するかを検討されています。

上記に記載した内容はあくまでも検討段階の(案)であり、正式に決定したことではありません。

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日本語教師になるための3つの方法

実は、日本語教師として働くためには資格は不要です。ただ、資格が必要な場合もあります。それが、一部の公的な学校では資格が求められているためです。

そのため、民間の日本語学校では日本語教師の資格を持たずに既に働いている人もいます。ただ、これから日本語教師として働くなら、資格があるほうが有利です。

今回の公認日本語教師(仮称)の検討会でも、実務経験は証明ができないので実務だけでは資格を得られないという案が出ています。

そこで、必要になるのが現在の日本語教師としての資格を得るための3つの基準です。

  • 大学または大学院で日本語教育を専攻(又は副専攻)で修了
  • 指定された420時間以上の日本語教育養成講座を修了
  • 日本語教育能力検定試験の合格

大学または大学院で日本語教育を専攻(又は副専攻)で修了

大学で日本語教育の専攻又は副専攻としている場合です。もともと、教員として働きたい人が大学で専攻として選んでいる場合が多いですね。

日本語教師の養成講座のなかには編入という形で大卒資格と共に資格が得られる講座もあります。

ただ、これから大学で学びなおすのは大変なので、そうでない人は次の2つの方法を選ぶのが一般的です。

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指定された420時間以上の日本語教育養成講座を修了

一番、日本語教師の資格が得やすいとされているのが、日本語教師養成講座です。

現在では、学士(4大卒)の基準はなく、420時間の学習が必須で実習もあります。修了さえすれば資格が得られるので、日本語教師能力検定試験と比べて勉強が無駄になる可能性は少ないので人気です。

現在、日本語教師として働いている人の多くは日本語教師養成講座を受講しているので、日本語教育の専攻や副専攻していた人や試験で合格した人だけではありません。

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日本語教育能力検定試験の合格

日本語教育能力試験は、日本語教育能力検定試験と呼ばれる試験。この試験は受験者の制限はなく誰でも受験が可能で、年に1回10月に試験が行われます。

国家資格でもないのに合格率は、約17%~28%で平均26%ぐらいと高めなので、簡単とは言えないでしょう。

但し、日本語教育能力検定試験の合格はスキルがある証明ともなるので、海外で日本語教師として働く上でも有利に働く可能性があります。

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日本語教師が海外在住者に人気の理由

私の周りでも日本語教師になりたくて通信で勉強している人や、既に日本語教師になる条件を満たしている人を多いのに驚かされます。

人気の理由は日本語教師の資格を取得しておくと、海外で働いた後も日本に帰国して日本語教師として働く機会があることです。

最近はオンラインの日本語学校で働くこともできるので、子どもがいても働きやすい上、年齢も関係ないので将来も続けられるというのも大きなポイントです。

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公認日本語教師の国家資格化まとめ

今回のコラムでは、「【公認日本語教師】いつから?日本語教師が国家資格になるまでの最新情報|2021年版」をご紹介しました。

日本語教師が国家資格になるのは可能性が高く、海外でも働くことができる仕事として人気が高まっています。

特に、海外で働いた実績があれば日本でも働く経験をいかせます。

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