海外移住手続き

【海外移住がFP回答】海外に移住するとマイナンバーはどうなる?

海外に移住するとマイナンバーをどうすればいいか知りたい人向け。

海外移住したい人
海外移住したい人
「海外移住をすることになったので、マイナンバーはどうなるのかな。マイナンバーのカードとか返却しないといけないのかな。」

こういった疑問に@海外移住FPが回答します。

当サイトではブログを書きつつ、海外移住の手続きや海外生活のコツを紹介しています。

マイナンバーは、住民票を持つすべての国民に一人1つのマイナンバー(個人番号)が与えられる制度。

海外移住をする前にマイナンバーを取得されている人も多いと思います。では、海外に移住するとマイナンバーはどうなるのでしょうか?返却しないといけないのでしょうか?

そこで、今回は「海外に移住するとマイナンバーはどうなる?」をご紹介します。

このコラムでは、「海外に移住するとマイナンバーはどうなるか」が分かります。

海外に移住するとマイナンバーはどうなる?

海外移住してもマイナンバーは抹消されません。マイナンバーのカードは自治体に返却が必要。

  • 海外移住とマイナンバーの関係
  • 非居住者とマイナンバーの関係

海外移住とマイナンバーの関係

マイナンバーは住民票を有するすべての個人に対して割り当てられるので、住民票を残したまま海外に移住する人にも発行されます。

現在、マイナンバーは社会保障や税などの様々な手続きが利用され、原則として生涯にわたって同じ番号を使います。

つまり、生涯、番号が変わらないので海外に移住しても抹消することはありません。

一方、この制度が開始される前までに住民票がない非居住者には、基本的にマイナンバーは発行されることはありません。

ただし、非居住者の方が一時帰国などで住民登録をするとマイナンバーが発行され、その後に非居住者になっても、その番号は抹消や変更になりません。

但し、市区町村から申請すれば交付できる身分証の代わりとなる顔写真入りの本人確認用カード「個人番号カード」(マイナンバーカード)は、住民票を抜いて海外転出される場合にはカードを管轄の自治体へ返納する必要があります

もし、返納するのを忘れた場合は、マイナンバーのカードは失効となるので注意しましょう。

非居住者とマイナンバーの関係

マイナンバーになると影響が出てきそうなのが、銀行取引や証券取引など。

投資信託や国債、地方債などの証券取引全般、マル優・マル特の制度の利用、外国送金など銀行の窓口でを行う際にマイナンバーの提示が必要になることも。

特に、マイナンバーの導入に伴って、海外居住者が日本国内の口座に送金できないのでは?という問題が話題となっています。

もともとマイナンバーは国内に住民票のある人に送られ、海外居住者はマイナンバーを所有していません。そのため、銀行が送金の受付や受け取りを拒否するのではないかという話になっています。

実際のところは、政府が海外に住む国内非居住者がマイナンバーを持たないことのみを理由に、金融機関が国内の預貯金口座への送金や、送金された金銭の払い出しを拒否することはないと公表しました。

関連サイト:報道発表(内閣官房サイト)

とはいえ、元々、日本非居住者は金融機関で新規に口座開設をすることができず、日本の銀行では非居住者の銀行口座維持を認めていないので、「暗黙の了解」がマイナンバーで問題が顕在化されてしまったことになりますね。

それ以外にも、キャッシュパスポートなどのプリペイドキャッシュカードと呼ばれるカードでも、カード作成時にはマイナンバーが必要となりました。

【重要】マイナンバー制度の開始に伴い、2015年12月29日以降「キャッシュパスポート」をお申込みされるお客さまへの個人番号(マイナンバー)の確認が必要となりました。当社よりカードに同封してお送りする個人番号申告書に必要事項をご記入の上、ご提出ください。

出典:キャッシュパスポート

このようにマイナンバーがなければ新規開設などが出来なくなってきているのが実情です。

まとめ:海外移住をしてもマイナンバーは抹消されません!

海外に移住してもマイナンバーが変わることはないので、書類などは大切に保管する必要がありますね。

ただし、マイナンバーカードは非居住者として海外に滞在する場合には、管轄する自治体に返却が必要になります。