海外移住で日本在住の親の介護はどうする？知っておきたい介護制度とは

海外在住者が日本にいる親の介護が必要になったときのことを知りたい人向け。

海外在住していますが、日本にいる親が介護が必要になりそうです。どうすればいいかな。日本の介護制度についても知りたいな。

みつき

将来、海外に永住する人は考えておく必要があるよ

こんにちは、みつきです。

海外在住者にとって、心配になるのが親の介護が必要になったどうするのか？

なかには親の介護のために、日本に完全帰国をせざるを得ない人も出てくるので、先延ばしにせず、日本に居住している親御さんと相談しておきましょう。

ただ、万が一、介護が必要になった場合には日本の介護制度を活用するのも方法のひとつです。

そこで、今回は「海外移住で日本在住の親の介護はどうする？知っておきたい介護制度とは」をご紹介します。

タップできる目次

知っておきたい日本の介護制度

日本の介護制度は40歳以上の就労者から徴収される介護保険料によってまかなれ、介護認定を得て、その等級（介護レベル）にあった介護を受けることができます。

介護サービスを受けるには原則1割の自己負担が必要です。ただし、前年度の所得に応じて、自己負担率が2割あるいは3割になります。

サービスを受けられる対象者は、原則として第1号被保険者（65歳以上）のみです。一部、第2号被保険者（40歳から64歳まで）も対象となる場合もあります。

保険者である市区町村から、各自治体の介護保険課などを通じて65歳以上の方には被保険者証が郵送で交付されます。

ただ、その場合でも介護サービスを利用する場合には、介護認定を受けるための手続きが必要になります。

要介護認定や要支援が出た場合は、地域包括支援センターか地域のケアマネジャーに相談します。

相談するところがわからない場合には、市区町村の介護保険担当窓口で確認してみましょう。

介護となると一般的には施設を利用することになりますが、老人ホームなどの介護施設に入居するにあたって費用がどれくらいかかるのかが気になるところ。

介護施設としては主に公的機関が運営する「特別養護老人ホーム」と民間企業が運営する「有料老人ホーム」があり、その他にも介護の状況によってグループホームやデイサービスなどを利用します。

例えば特別養護老人ホームとは、自宅での生活が困難になった要介護3以上（特例の要介護1・2）の方が原則として終身に渡って介護が受けられる施設です。

一方、有料老人ホームは介護や支援を受けていない場合でも入居ができますが、民間企業なので料金や費用は各ホームによって大きく異なります。

この費用は介護等級によっても自己負担額が変わりますが、介護保険が使うことができれば１～２割負担になるので、実際にかかる自己負担は厚生労働省のモデルケース(要介護３)で月額3万円程と試算されています。

一般的には介護費用の自己負担は月3万～5万円が目安です。

生命保険文化センター調査によると、平均の介護期間は4年7カ月で4～10年未満で約30%とされています。

仮に5年間介護を受けるとなると1人あたり約300万円があればよいことになります。ただし、等級や施設、地域によっても負担額が変わります。

自分で介護をするにしろ、施設に任せるにしろ、急な対応にならないように事前に親御さんと相談しておくのがおすすめです。

もし親の介護が必要になったら、必要があれば日本への帰国して介護を手助けすることも視野に入れておかなくてはいけません。

ある調査によると家族の介護のために仕事を離れた人が2013年で約9万人にも上り、そのうち75%以上が40代後半から50代となっています。

つまり、その年代になると自分の両親、配偶者の両親共に介護が必要になることが増えるということです。

結婚されている方は配偶者だけが介護のために日本に帰国したり、これを機会に夫婦子供ともども完全帰国をすることもありあます。

もし、経済的なゆとりがあるなら親の介護は自分だけで背負わず、できるだけ施設に任せるのも方法のひとつです。

今回のコラムでは、「海外移住で日本在住の親の介護はどうする？知っておきたい介護制度とは」をご紹介しました。

海外在住者にとって、いつ親の介護が必要になるかは分かりません。場合によっては、日本に完全帰国しなければいけないこともあり得ます。

そのため、事前に日本の介護制度がどのような内容かを理解して、施設を利用するのかや手続き方法を確認しておきましょう。

そして、できれば日本にいる親御さんと介護についてのことについて話し合っておくことが大切ですね。