【海外在住者が回答】日本にいる親の介護が必要になったらどうする？

海外在住者が日本にいる親の介護が必要になったときのことを知りたい人向け。

海外移住したい人

「海外在住していますが、日本にいる親が介護が必要になりそうです。日本の介護制度について知りたいな。」

こういった疑問に@海外移住FP回答します。

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海外在住者にとって、親の介護が必要になるかどうかは人生を変える大きな転換になります。

なかには親の介護のために、日本に完全帰国する人もいます。

万が一、介護が必要になったら日本の介護制度が活用できるかどうかを検討することが大切です。

そこで、今回は「日本にいる親の介護が必要になったらどうする？」をご紹介します。

日本の介護制度について知っておきましょう！

日本にいる親の介護が必要になったらどうする？

日本の介護制度が活用できるかを検討しましょう。

日本の介護制度は40歳以上の就労者から徴収される介護保険料によってまかなれ、介護を受ける方は介護認定を得て、その等級（介護レベル）にあった介護を受けることができます。

介護サービスを受けるには、原則1割の自己負担が必要。ただし、前年度の所得に応じて自己負担が2割または3割になります。

サービスを受けられる対象者は、原則として第1号被保険者（65歳以上）のみです。一部、第２号被保険者（40歳から64歳まで）も対象となる場合もあります。

保険者である市区町村から、各自治体の介護保険課などを通じて65歳以上の方には被保険者証が郵送で交付されます。

ただ、その場合でも介護サービスを利用する場合には、介護認定を受けるための手続きが必要になります。

介護保険サービスを利用するには要支援・要介護認定が必要です。まずは、管轄の市区町村の介護保険担当窓口で相談して申請しましょう。

介護となると一般的には施設を利用することになりますが、老人ホームなどの介護施設に入居するにあたって費用がどれくらいかかるのかが気になるところ。

介護施設としては主に公的機関が運営する「特別養護老人ホーム」と民間企業が運営する「有料老人ホーム」があり、その他にも介護の状況によってグループホームやデイサービスなどを利用します。

例えば特別養護老人ホームの費用は、初期費用が無料で月額費用は約5～13万円。

一方、有料老人ホームは基本的に入居時に約200～300万円で月額費用は約10～20万円ほどかかるされています。その他にも月々に食費や追加の介護費用などもかかってきますね。

この費用は介護等級によっても自己負担額が変わりますが、介護保険が使うことができれば１～２割負担になるので、実際にかかる自己負担は厚生労働省のモデルケース(要介護３)で月額3万円程と試算されています。

一般的には介護費用の自己負担は月3万～5万円が目安です。

生命保険文化センター調査によると、平均の介護期間は4年7カ月で4～10年未満で約30%とされています。

仮に5年間介護を受けるとなると1人あたり約300万円があればよいことになります。ただし、等級や施設、地域によっても負担額が変わります。

もし親の介護が必要になったら、必要があれば日本への帰国して介護を手助けすることも視野に入れておかなくてはいけません。

ある調査によると家族の介護のために仕事を離れた人が2013年で約9万人にも上り、そのうち75%以上が40代後半から50代となっています。

つまり、その年代になると自分の両親、配偶者の両親共に介護が必要になることが増えるということです。

結婚されている方は配偶者だけが介護のために日本に帰国したり、これを機会に夫婦子供ともども完全帰国をすることもありあます。

もし、経済的なゆとりがあるなら親の介護は自分だけで背負わず、できるだけ施設に任せることをオススメします。

経済的なゆとりを身に付けるためにも、海外でも資産形成をしておく必要がありますね。

自分で介護をするにしろ、施設に任せるにしろ、急な対応にならないように事前に親御さんと相談しておくのおすすめです。

海外在住者にとって、いつ親の介護が必要になるかは分かりません。場合によっては、日本に完全帰国しなければいけないこともあり得ます。

まずは、日本の介護制度がどのような内容かを理解して、活用できるがなにかを考えましょう。

もし、親がまだ元気であれば、将来のことについて話し合っておくことも大切ですね。