相続税・贈与税

【海外移住FPが回答】海外に移住したら相続税を支払わなくていい?

海外で相続

海外移住をしたら相続税を支払わなくていいか知りたい人向け。

「海外移住したら相続税を支払わなくて済むのだろうか。近年、税制が改正されて節税が厳しくなってきていると聞くし、相続税について詳しく知りたい。」

こういった疑問に回答します。

こんにちは、海外移住FPです。
当サイトでは、ブログを書きつつ海外移住の手続きやコツを紹介しています。

海外移住を検討されている人のなかには、相続税の負担を減らそうと考えている人もいると思いますが、近年は富裕層の相続逃れを防止しようと政府が税制の改正を進めています。どのような場合に相続税がかからなくなるのでしょうか。

このコラムでは、「海外移住と相続の関係」や「相続税がかからないようにする方法」が分かります。

そこで、今回は「海外移住をしたら相続税を支払わなくていいの?」をご紹介します。

海外移住したら相続税を支払わなくて済むの?

日本国籍を持つ相続人及び被相続人が共に日本非居住10年超で、国外財産については相続税の対象外。

相続税の基本

相続税は、相続の開始によって被相続人の財産を権利や義務を受け継ぎます。

相続財産には、被相続人が所有していた現金、不動産、預貯金、有価証券、債権などだけではなく、借入金や買掛金などの負債も含まれます。

その財産を取得した者に相続税が課されることになります。

海外在住者における納税義務者とは

相続により財産を取得した人は、納税義務者となります。一般的に日本国内に住所を有している場合には、日本国内や外国にかかわらず、その相続財産の全てが相続税の課税対象となります。

一方、日本国内に住所を所有しない人で日本国籍を有している場合は、相続人及び被相続人が10年以内に住所を有しているかどうかで相続の範囲が異なります。

国外財産が相続税の対象にならないようにするためには、相続人及び被相続人が10年以内に日本国内に住所を有していない場合のみになります。

日本国内に財産がある場合・・・誰でも課税される。
日本国外に財産がある場合・・・相続人及び被相続人共に日本国内に10年超で住所がなければ課税されない。

関連サイト:No.4138 相続人が外国に居住しているとき(国税庁)

知っておきたい突然相続が起こったらどうする?

海外在住者で日本に居住する親族がなくなって突然相続をすることになることもあります。もし相続が発生したら、遺産分割協議書の作成などの手続きが必要になります。

特に海外在住者は日本に長期間滞在できないことも多いので、相続の手続きを迅速に済ませないといけないという時間的な制約も発生します。事前に手続きに何が必要なのかを確認しておきましょう。

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海外移住しても10年超でないと相続税の対象外に!

近年、富裕層の海外への相続逃れを牽制する法律改正が進んでいます。

それは「子や孫などの相続人が海外に住んでいても、被相続人が日本に住んでいるなら日本の相続税を課税する」というもの。

仮に相続人が海外在住者で永住権を取得していたとしても、財産が世界のどこにあっても相続税の対象になる可能性があることを意味しています。