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【海外在住】日本で得た副業の収入は納税するべき?知っておきたい納税のしくみ

フリーランス納税

海外在住のフリーランスが日本で納税する必要があるかどうか知りたい人向け。

「海外ノマド生活で日本人向けサイトで記事を書いていて、ライター収入を得ています。日本での納税の義務はあるのかな。

こういった疑問に回答します。

こんにちは、かいじゅう(@海外移住FP)です。

当サイトでは、ブログを書きつつ海外移住の手続きやコツを紹介しています。

社会情勢の変化やインターネットの普及などにより、海外に住みながら日本から仕事を受注している人も増えています。では、海外在住のフリーランスの税金はどうなるのでしょうか。日本の確定申告をする必要はあるのでしょうか。

このコラムでは、「海外在住フリーランスと日本の税金との関係」が分かります。

そこで、今回は「海外在住フリーランスは税金をどこに払う?」をご紹介します。

日本国内および現地国での詳細な税制については、所轄税務署か国際税務に詳しい税理士さんにご確認ください。

海外在住フリーランスは税金をどこに払う?

原則として、非居住者はPEが無ければ日本で納税義務なし。現地国で納税が基本。

所得税の基本的なルール

まずは、日本の所得税法上のルールは以下のとおり。

  • 非居住者かどうか?収入源はどこか?
  • 日本国内に恒久的施設があるかどうか

非居住者かどうか?収入源はどこか?

所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。

海外に1年以上滞在する場合は、海外転出届を市役所などに提出して住民票を抹消することができます。その場合、日本国外の源泉所得は日本での納税義務はありません。

もし、海外での滞在期間が1年未満の場合には、日本では通常居住者扱いになるので日本の納税ルールに従うことになります。

一方、日本から収入がある(国内源泉)場合には、原則として、非居住者であっても日本で所得税を納める義務があります

日本国内に恒久的施設があるかどうか

ただ、どの国内源泉が発生しても納税する必要があるわけではなく、国内源泉所得の種類によって変わります。その後、もし日本と外国の納税の取り決め(租税条約)があれば条約に従うことになります。

国税庁サイトからの国内源泉所得の範囲は・・・

居住者については、原則として、日本国内はもちろん国外において稼得した所得も課税対象とされますが、非居住者及び外国法人については、日本国内で稼得した「国内源泉所得」のみが課税対象とされます。
 「国内源泉所得」には次のようなものがあります。

(1) 恒久的施設帰属所得、国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得、国内にある資産の譲渡により生ずる所得
(2) 組合契約等に基づいて恒久的施設を通じて行う事業から生ずる利益で、その組合契約に基づいて配分を受けるもののうち一定のもの
(3) 国内にある土地、土地の上に存する権利、建物及び建物の附属設備又は構築物の譲渡による対価
(4) 国内で行う人的役務の提供を事業とする者の、その人的役務の提供に係る対価
例えば、映画俳優、音楽家等の芸能人、職業運動家、弁護士、公認会計士等の自由職業者又は科学技術、経営管理等の専門的知識や技能を持つ人の役務を提供したことによる対価がこれに当たります。
(5) 国内にある不動産や不動産の上に存する権利等の貸付けにより受け取る対価
(6) 日本の国債、地方債、内国法人の発行した社債の利子、外国法人が発行する債券の利子のうち恒久的施設を通じて行う事業に係るもの、国内の営業所に預けられた預貯金の利子等
(7) 内国法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配等
(8) 国内で業務を行う者に貸し付けた貸付金の利子で国内業務に係るもの
(9) 国内で業務を行う者から受ける工業所有権等の使用料、又はその譲渡の対価、著作権の使用料又はその譲渡の対価、機械装置等の使用料で国内業務に係るもの
(10) 給与、賞与、人的役務の提供に対する報酬のうち国内において行う勤務、人的役務の提供に基因するもの、公的年金、退職手当等のうち居住者期間に行った勤務等に基因するもの
(11) 国内で行う事業の広告宣伝のための賞金品
(12) 国内にある営業所等を通じて締結した保険契約等に基づく年金等
(13) 国内にある営業所等が受け入れた定期積金の給付補てん金等
(14) 国内において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約等に基づく利益の分配
(15) その他の国内源泉所得
例えば、国内において行う業務又は国内にある資産に関し受ける保険金、補償金又は損害賠償金に係る所得がこれに当たります。

以上となっています。

例えば、日本国内からのライター収入の場合、事業所得(恒久的施設帰属所得)に該当しそうです。

ただ、個人で何らかの事業所得を日本から得ていたとしても、日本国内に恒久的施設(Permanent Establishment、略してPE)がなければ日本国内では課税されないことになっています。

多くの租税条約においてもPEが無ければ事業として扱われていないので、もし気になる方は現地国の税務署か国際税務に詳しい税理士さんに確認しましょう。

日本非居住者は原則として国内源泉には納税が必要。ただし、PEが無い場合は納税が不要な場合があるので確認が必要。

183日ルールと住居判定の関係

日本と外国で税金についての取り決めで「租税条約」というものがあります。その租税条約では183日ルールというものがあり、183日以内の滞在であれば国内で、それ以上であれば海外で納税するという約束事があります。

ただし、これはあくまでも租税条約上の取り決めなので、日本の場合は滞在日数や住民票があるかどうかだけではなく、生活実態がどこにあるのか収入源がどこなのか等の客観的な事実に基づいて判定されるので注意が必要です。

海外に183日以上滞在しているからといって「非居住」になるわけではなく、生活実態や収入源によって総合判定されるので注意が必要。

非居住者は現地国でも納税するのが基本

例えば、ニュージーランドに住みながら日本円で収入があった場合でも、原則としてニュージーランドでも納税することになります。ただし、国や地域によっては「外国税額控除」がある可能性もあります。

日本にも外国税額控除制度があり、日本居住者が海外で得た取得に対して現地国で納税した場合、日本と現地国での2重課税を防ぐために現地国の納税額を控除できるものです。詳細は、所轄税務署にてご確認ください。

非居住者が日本からの収入だから納税しなくてもいいと考えていると、トラブルになることもあるので注意が必要です。

現地国で納税しないとどうなる?

もし、日本からの収入が日本の銀行口座に振り込まれて、現地国で申告しない場合はどうなるのでしょうか。

振り込みが少額だからとか、どうせ分からないだろうと考えていると、VISA(査証)更新ができない場合や現地の税務署から指摘を受ける可能性があります。

日本と海外の一部の国では、租税条約や税に関する情報交換をしているため、日本での収入があること分かることもあります。現地国で国外からの収入に対しての税金がどのようになっているかを確認しておくべきでしょう。

例えば、ニュージーランドの場合、NZ非居住者であれば居住してから5年間は海外から収入に対しては課税されないそうです。ただ、税制は変更されることもあるので、現地の税理士さんか税務署に確認が必要ですね。

非居住者の納税方法

個人事業主が支店や事業所などの「恒久的施設(PE)」を有するか否かなどによって、課税方法が異なります。恒久的施設とは、支店や出張所、工場、事業所、倉庫業者の倉庫など、日本国内に恒久的に存在する施設のこと。

例えば、PEが日本にある場合は、確定申告が必要な「申告納税方式」。PEがない場合は、確定申告せず源泉徴収のみで課税関係が完結する「源泉分離課税方式」で納税することにとなります。

ただ、原則として、確定申告は納税者が所得や税額を計算し、国に納税することになりますが、海外に住んでいる場合は、毎年、確定申告をするために日本に帰国することが難しいことも多いでしょう。

そのような場合に利用するのが、納税管理人の制度です。納税管理人とは、確定申告書の提出や税金の納付などを本人に代わって行う人のことです。海外に1年以上滞在する場合は事前に納税管理人を選定しておきましょう。

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海外在住フリーランスの人は税金知識は必須!

非居住者であっても、日本国内に所得の発生源が存在する国内源泉所得がある場合には、所得の種類によっては日本に所得税を納める必要があります。また、支店や事業所などの恒久的施設を有する場合には、確定申告をする必要があります。