海外移住手続き

【海外移住FPが回答】退職後に活用できる国民年金の免税制度とは

海外移住をするまでの国民年金の特例免除について知りたい人向け。

海外移住したい人
海外移住したい人
「海外に移住するために会社を退職しました。移住するまで年金保険料は止めようと思っています。その間は免除が利用できるのでしょうか?」

こういった疑問に@海外移住FPが回答します。

当サイトではブログを書きつつ、海外移住の手続きや海外生活のコツを紹介しています。

海外移住のために会社を退職して、移住の準備をしている人も多いと思います。

ただ、年金の加入は国民の義務なので、会社を退職した後も原則としては第2号被保険者から第1号へ変更し、年金保険料を払い続ける必要があります。

では、「失業等による国民年金保険料の特例免除」があるのをご存知でしょうか?

会社を退職して海外移住をするまでの期間では、この特例免除を受けられる可能性があります。

そこで、今回は「会社の退職による国民年金保険料の免税制度」をご紹介します。

このコラムでは、「退職後、海外移住前に国民年金の免税を受けられるかどうか」が分かります。

国民年金の免除制度について知っておきましょう!

会社の退職等による国民年金保険料の免税制度とは

会社を退職した場合は、国民年金の失業等による特例免除が適用になる可能性があります。

失業等による特例免除は、一般的な免除制度と異なり、本人の前年所得を除外して審査される(配偶者・世帯主の所得は審査あり)ため、免税制度を利用しやすくなります。

ただ、この免税制度を利用するデメリットもあるので、しっかり内容を把握しておきましょう。

それでは、会社の退職等による国民年金保険料の免税制度をご紹介します。

  • 国民年金保険料の免税制度とは
  • 失業等による特例免除
  • 国民年金保険料の免除額
  • 失業等による特例免除の手続き方法

国民年金保険料の免税制度とは

国民年金保険料の免税制度とは、所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合などに申請できる制度です。

ただ、一般的な免税制度は様々な理由で国民年金保険料を支払うことができない方が対象となり、前年所得を基本にしているので退職後すぐには適用にはなりません。

そこで、退職後すぐに適用される可能性があるのが「失業等による特例免除」です。

失業等による特例免除

一般的に国民年金の免除額は、前年所得などの計算式によって算出されます。つまり、前年は働いて退職された方は上記の免税額は適用されにくくなっています。

そこで、活用できるのが「失業等による特例免除」です。

失業等による特例免除は、前年所得が多い場合でも所得にかかわらず失業のあった月の前月から免除が受けられます。

今回のように海外移住のために退職(失業)して住民登録を抹消するまでに期間がある場合には、失業等による特例免除を受けられる可能性があります。

特に、失業の理由は問われていませんが、配偶者が就業している場合や離職日によっては適用されない場合もあるので、制度を利用しようと思う人は市町村の管轄担当課へ相談してみましょう。

ただ、免除といっても必ず全額になるわけではなく、受給額が減額されるので注意が必要です。

それでは、次に国民年金保険料の免除額を見ていきましょう。

国民年金保険料の免除額

主に所得額等によって免除される額が、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類に分かれています。

前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が以下の計算式で計算した金額の範囲内である必要があります。

免除額 計算式
全額免除 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
4分の3免除 78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
半額免除 118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の1免除 158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

(令和元年)

ただし、将来の年金額を計算するときは、免除期間は保険料を納めた時に比べて2分の1(平成21年3月までの免除期間は3分の1)になります。

退職後しばらく保険料を払えない場合は、失業等による特例免除を使わないと、この期間の受給金額はゼロになるので未納にならないよう注意しましょう。

失業等による特例免除の手続き方法

住民登録をしている市町村役場の国民年金担当窓口へ申請書を提出します。申請書は郵送にて提出することも可能です。申請用紙(A4版)は、国民年金機構の「国民年金保険料に関する手続き」からダウンロードできます。

必要書類は、年金手帳または基礎年金番号通知書、雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写し等です。詳細は、国民年金機構のサイトか年金事務所にご確認ください。

参考サイト:国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度(国民年金機構)

まとめ:退職から海外移住まで期間がある人は免税制度の利用を検討しましょう!

もし、会社を退職してから失業中の年金保険料を未納のままにしておくと、この期間分の年金受給額はゼロになってしまいます。

いずれ海外移住で住民登録を抹消するのであれば、その期間の国民年金保険料を支払うか、免税制度を利用するかを検討することをおすすめします。