そうだ、海外移住をしよう。
国内手続き

海外移住までの年金保険料はどうする?国民年金の特例免除とは

退職後の免除制度

海外移住をするまでの国民年金の特例免除について知りたい人向け。

海外に移住するために会社を退職しました。移住するまで年金保険料は止めようと思っています。その間は免除が利用できるのでしょうか?
みつき
みつき
免税になると受給額も減額になるので注意が必要です。

海外移住のために会社を退職して、移住の準備をしている人も多いと思います。

国民年金の加入は国民の義務なので、会社を退職した後も原則としては第2号被保険者から第1号へ変更し、年金保険料を払い続ける必要があります。

ただ、「失業等による国民年金保険料の特例免除」があるのをご存知でしょうか?

会社を退職して海外移住をするまでの期間では、この特例免除を受けられる可能性があります。

そこで、今回は「海外移住までの年金保険料はどうする?国民年金の特例免除とは」をご紹介します。

国民年金保険料の免税制度とは

国民年金保険料の免税制度とは、所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得※が一定額以下の場合や失業した場合などに申請できる制度です。

※1月から6月までに申請される場合は前々年所得

ただ、一般的な免税制度は様々な理由で国民年金保険料を支払うことができない方が対象となり、前年所得を基本にしているので退職後すぐには適用にはなりません。

そこで、退職後すぐに適用される可能性があるのが「失業等による特例免除」です。

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失業等による特例免除とは

失業等による特例免除とは、前年所得が多い場合でも所得にかかわらず失業のあった月の前月から免除が受けられる制度です。

今回のように、海外移住のために退職(失業)してから期間がある場合に、失業等による特例免除を受けられる可能性があります。

但し、免除された金額分の受給額が減額されるので注意が必要です。市町村の管轄担当課へ相談してみましょう。

それでは、国民年金保険料の免除額はいくらになるのでしょうか?

国民年金保険料の免除額

主に所得額等によって免除される額が、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類に分かれています。

前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が以下の計算式で計算した金額の範囲内である必要があります。

免除額計算式
全額免除(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
4分の3免除78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
半額免除118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の1免除158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

(令和元年)

ただし、将来の年金額を計算するときは、免除期間は保険料を納めた時に比べて2分の1(平成21年3月までの免除期間は3分の1)になります。

退職後しばらく保険料を払えない場合は、失業等による特例免除を使わないと、この期間の受給金額はゼロになるので未納にならないよう注意しましょう。

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失業等による特例免除の手続き方法

住民登録をしている市町村役場の国民年金担当窓口へ申請書を提出します。申請書は郵送にて提出することも可能です。

申請用紙(A4版)は、国民年金機構の「国民年金保険料に関する手続き」からダウンロードできます。

必要書類は、年金手帳または基礎年金番号通知書、雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写し等。詳細は、国民年金機構のサイトか年金事務所にご確認ください。

参考サイト:国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度|国民年金機構

国民年金の特例免除制度まとめ

今回のコラムでは「海外移住までの年金保険料はどうする?国民年金の特例免除とは」をご紹介しました。

もし、会社を退職してから失業中の年金保険料を未納のままにしておくと、この期間分の年金受給額はゼロになってしまいます。

いずれ海外移住で住民登録を抹消するのであれば、その期間の国民年金保険料を支払うか、免税制度を利用するかを検討することをおすすめします。

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