海外留学

【回答】祖父母から留学する孫へ教育資金を援助したら贈与になる?一括贈与の非課税措置とは

海外留学と教育資金

海外留学をしている子や孫に学費を援助してあげたい人向け。

海外留学を検討してる孫に学費や生活費の援助をしてあげたい。でも、贈与税がかからない方法があるのかな。教育資金の一括贈与の非課税措置というのがあるらしいけど、何かな。
かいじゅう
かいじゅう
3つの方法を紹介するよ

こんにちは、かいじゅうです。

両親や祖父母等から子や孫に教育資金を一括して非課税で贈与できる制度が、教育資金の一括贈与の非課税措置です。

海外留学している子どもや孫に学費や生活資金を援助してあげたいと思っている人もいるでしょう。

ただ、親はともかく、祖父母が援助してしまうと贈与税がかかってしまうのでは?と疑問に思いますよね。

そこで、今回は「【海外移住FPが回答】祖父母から留学やワーホリする孫への教育資金の贈与になる?」をご紹介します。

祖父母から留学する孫へ教育資金を援助する方法(併用可)

おじいちゃんやおばあちゃんから孫へ教育資金を援助する方法は、基本的に以下の3つ。

  • 暦年贈与として年間110万まで暦年贈与する
  • 教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置を利用する
  • 教育資金の一部として都度贈与する

暦年贈与として年間110万まで贈与する

ご存知の方が多いと思うのが、1年110万円までなら贈与税はかからないということ

それは暦年贈与と呼ばれ、1年間(1月1日〜12月31日)に110万円が贈与税の基礎控除額です。その使用する目的や贈与する人、贈与される人を限定していないので、申告も不要です。

ただ、年間で110万円を超える資金援助、たとえば海外留学の費用や学校への入学金などの場合はどのように考えればいいのでしょうか?

かいじゅう
かいじゅう
贈与が原則として非課税になるのは1年間110万円

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教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置を利用する

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置とは、30歳未満の孫などに直系尊属である祖父母などが教育資金の贈与を受けた場合、1人あたり最大1,500万円までが非課税となる制度です。

贈与の目的は、学校へ入学金や授業料の他にも交通費や生活費なども含まれ、さらに、その内500万円までは現地の日本語補講や習い事といったことに適用されます。

この制度のメリットとしては、以下のとおり。

  • 相続財産を生前に減少させることができる(生前贈与)
  • 自分の意志で孫などに贈与することができる
  • 一度に多額の贈与が可能

少額ずつ必要に応じて援助していると、それが何に使われたのかが明確でなくなりますが、この制度を使うことで明確に教育資金としての贈与が証明されるというのもポイントです。

実は、この制度の利用対象には、海外留学で外国の教育施設に払う学費や渡航費なども含まれるということです。

海外留学のための渡航費はもちろん、学校等に入学・転入学・編入学するために必要となった転居の際の交通費なども対象です。

但し、外国の教育施設の全てが対象になるわけではなく、その国の学校教育制度に位置づけられている学校(日本の幼稚園,小学校,中学校などに相当する学校)か、文部科学大臣が指定する日本人学校などが対象になります。

つまり、原則として上記に該当しない個人で通う語学学校への留学、海外の学校等に通わないホームステイ、海外ボランティア、海外インターンシップ、ワーキングホリデー等などは原則として対象外となります。

詳しくは教育資金贈与のQ&A(文部科学省)で確認しましょう。

かいじゅう
かいじゅう
制度の適用に期限があるので確認しておこう

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教育資金の一部として都度贈与する

実は、上記の方法ではなくても扶養義務者などなら教育資金の贈与はもとから非課税です。

大学や専門学校の入学金や授業料を両親に負担してもらった方も多いのではないでしょうか?国税庁のホームページによると、「贈与税がかからない場合」として以下の記載があります。

夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの。ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。

さらに、教育資金贈与のQ&A(文部科学省)でも下記の記載があります。

扶養義務者間で,必要に応じて都度支払われる教育費用については,本非課税措置にかかわらず贈与税は非課税です。

つまり、扶養義務者であれば生活費や教育資金は、通常必要と認められるものであればもとから非課税なのです。この扶養義務者には直系血族である祖父母も含まれるのがポイントです。

ただし、「必要に応じて都度支払われる教育費用」なので、将来のために孫に不動産の購入など多額の贈与すると、贈与税が課されてしまう可能性があるので注意しましょう。

詳しくは、状況により対応が異なる場合があるので、税務署か税理士さんに確認しておきましょう。

かいじゅう
かいじゅう
どこまでが必要な教育資金は明確ではないので注意が必要だよ

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祖父母から留学する孫へ教育資金を援助の方法まとめ

今回のコラムでは、「【回答】祖父母から留学する孫へ教育資金を援助したら贈与になる?」をご紹介しました。

扶養義務者間での教育資金の贈与はもとから非課税なので、特に教育資金の一括贈与制度を使う必要はありません。

但し、制度の利用方法や適用範囲などが細かく規定され、制度の改正があるので注意が必要です。

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