海外生活

【海外移住FPが回答】教育資金贈与制度は海外留学でも使える?

海外留学をしている子や孫に学費を援助してあげたい人向け。

海外移住したい人
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「海外に留学を予定している子どもに学費の援助をしてあげたい。教育資金贈与制度が使えるかどうかを知りたい。」

こういった疑問に@海外移住FPが回答します。

当サイトではブログを書きつつ、海外移住の手続き海外生活のコツを紹介しています。

「教育資金の一括贈与の非課税措置」は、両親や祖父母等から子・孫に教育資金を一括して非課税で贈与できる制度。

この制度は海外留学を予定していたり、留学中の子や孫に適用できるのでしょうか。

このコラムでは、「教育資金贈与制度は海外留学にも使えるのか」や「制度を利用するときの注意点」が分かります。

そこで、今回は「教育資金贈与制度は海外留学をしている子や孫にも使える?」をご紹介します。

記載時点での制度内容なので、閲覧時期によっては制度の改正が行われている可能性があります。

教育資金贈与制度は海外留学でも使える?

教育資金贈与制度は海外留学でも使えます。が、この制度を使わなくても扶養義務者なら教育資金の贈与はもとから非課税です。

教育資金の贈与はもとから非課税

大学や専門学校の入学金や授業料を両親に負担してもらった方も多いのではないでしょうか?実は、昔から教育資金の贈与は非課税です。

国税庁のホームページによると、「贈与税がかからない場合」として以下の記載があります。

夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの。ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。

さらに、教育資金贈与のQ&A(文部科学省)でも下記の記載があります。

扶養義務者間で,必要に応じて都度支払われる教育費用については,本非課税措置にかかわらず贈与税は非課税です。

つまり、扶養義務者であれば生活費や教育資金は、通常必要と認められるものであればもとから非課税なのです。この扶養義務者には直系血族である祖父母も含まれます。

ただし、「必要に応じて都度支払われる教育費用」なので、将来のために子どもが小さいときに全額贈与すると、贈与税が課されてしまう可能性があるので注意しましょう。

教育資金贈与制度のメリット

この制度のメリットとしては、以下のとおり。

  • 相続財産を生前に減少させることができる(生前贈与)
  • 自分の意志で孫などに贈与することができる
  • 一度に多額の贈与が可能

「必要に応じて都度支払われる教育費用」ではなく、この制度を使うことで明確に教育資金としての贈与が証明されるというのもポイントです。

では、贈与の金額や範囲はどうなのでしょうか?

非課税で贈与できる金額や範囲

30歳未満の子供か孫に対して、教育資金としてなら1500万円まで非課税で贈与でき、1,500万円の枠の中で塾や習い事等の月謝など学校等以外の者(業者等)に支払われるものについては500万円が限度です。

ただ、教育資金と言っても入学金や学費、教材費、渡航費など関係する資金は様々です。では、どれが含まれるのでしょうか。

教育資金の範囲

文部科学省が示している教育資金の範囲は以下のとおり(一部抜粋)。

① 入学金,授業料,入園料,保育料,施設設備費又は入学(園)試験の検定料など
② 学用品費,修学旅行費,学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など
③ 教育(学習塾,そろばんなど)に関する役務の提供の対価や施設の使用料など
④ スポーツ(水泳,野球など)又は文化芸術に関する活動(ピアノ,絵画など)その他教養の向上のための活動に係る指導への対価など
⑤ ③の役務提供又は④の指導で使用する物品の購入に要する金銭
通学定期券代
⑧ 留学渡航費,学校等に入学・転入学・編入学するために必要となった転居の際の交通費

つまり、海外留学で外国の教育施設に払う学費や渡航費なども対象になるということです。詳しくは教育資金贈与のQ&A(文部科学省)で確認しましょう。

外国の教育施設も対象は一部

外国の教育施設だから全てが対象になるわけではなく、その国の学校教育制度に位置づけられている学校(日本の幼稚園,小学校,中学校などに相当する学校)か、文部科学大臣が指定する日本人学校などになります。

つまり、上記に該当しない個人で通う語学学校への留学、海外の学校等に通わないホームステイ、海外ボランティア、海外インターンシップ、ワーキングホリデー等などは原則として対象外となります。

まとめ:教育資金の贈与はもとから非課税です

扶養義務者間での教育資金の贈与はもとから非課税なので、特に教育資金贈与制度を使う必要はありません。

ただ、制度の利用方法や適用範囲などが細かく規定され、制度の改正があるので税理士さんに相談してみてもいいですね。