海外移住をすると国民共済や県民共済がどうなるか知りたい人向け。
みなさんはどのような保険に加入されているでしょうか？
掛け金が安い国民共済や県民共済などの共済保険に加入している人もいると思います。
ただ、共済保険といっても事業体によって県民共済やJA共済、生活協同組合共済など様々。
では、海外移住をすると共済保険はどうなるでしょうか？
そこで、今回は「海外移住で国民共済や県民共済はどうなる？海外在住になるなら知っておきたい手続きとは」をご紹介します。
海外移住で共済保険はどうなる？
結論は、共済保険も同様に日本居住者でれば継続できますが、非居住者になると解約が基本です。
但し、一時期的な海外渡航（海外赴任など）では帰国する予定がある場合には保険の継続ができる場合があります。
事業体によって対応が異なることがあるので、加入している共済保険があれば直接問い合わせをしておきましょう。
海外移住のために住民票を抜いて住民登録を抹消する場合には、国民健康保険や健康保険は強制的に脱退となります。
そのため、民間の保険に加入し続けたいと思っている人もいるかもしれませんが、民間の保険が海外移住後では適用にならない場合もあるので注意が必要です。
共済の事業体による対応例
一般的には、一時期的な海外移住（海外赴任など）では、継続して契約ができますが、永住などの場合は解約が必要になる場合もあります。
そこで、一例として共済保険の事業体によって保険の継続がどうなるのかをご紹介します。
【こくみん共済（Coop共済）の場合】
こくみん共済では海外渡航の条件があり、帰国予定があるかないかで対応が異なっています。
海外渡航手続きの条件について
帰国予定がある場合は、次の条件を満たしていれば契約をご継続いただけます。渡航先・渡航目的・渡航期間は問いません。
・日本国内の金融機関にて、掛金引き落としができること
・共済金のお支払について、日本国内の金融機関に限ることに同意していただくこと（お支払は円建てに限ります。）
・日本国内に共済契約上の事務手続き一切を行う代理人をご指定いただくこと
※なお、帰国予定がない場合や、火災共済、自然災害共済、マイカー共済については取り扱いが異なりますので、全労済までお問い合わせください。
出典：海外渡航｜こくみん共済
海外移住と共済保険の関係まとめ
今回のコラムでは、「【海外移住FPが回答】国民共済や県民共済はどうなる？海外在住になる知っておきたい手続きとは」をご紹介しました。
共済といっても国民共済や県民共済、JA共済など事業体によって規約が異なることがあるので、加入している事業体に確認する必要があります。
ただ、共済保険のほとんどは一時期的な海外渡航（海外赴任など）では保険が継続になりますが、永住などの無期限渡航については適用にならない場合があります。
そのため、いざ保険を使おうと思っていても適用外になっている可能性もあるので、事前の確認が重要です。
