【海外移住FPが回答】海外に移住すると国民共済や県民共済はどうなる？

海外移住をすると国民共済や県民共済がどうなるか知りたい人向け。

海外移住したい人

「海外移住をすることになったら、国民共済や県民共済はどうなるのかな。解約しないといけないのだろうか。」

こういった疑問に@海外移住FPが回答します。

当サイトではブログを書きつつ、海外移住の手続きや海外生活のコツを紹介しています。

海外移住をする際に気になるのが、保険のこと。

海外旅行では海外旅行保険に加入することが普通ですが、海外生活をする上で保険をどのように考えればいいのでしょうか。

特に国民共済や県民共済のケースはどうなるのでしょうか。

そこで、今回は「海外に移住すると国民共済や県民共済はどうなるの？」をご紹介します。

このコラムでは、「海外移住と国民共済や県民共済の関係」が分かります。

海外に移住すると国民共済や県民共済はどうなるの？

すでに契約している共済については継続が可能です。ただし、補償条件が変更になる場合があるので確認が必要です。

海外移住と保険の関係

原則１年以上、海外に滞在する場合は住民登録を抹消することができます。そして、その住民登録を抹消すると国民健康保険も同時に強制的に抹消されるになります。もし国民健康保険が使えないと、病気や怪我をした場合に治療や入院した際の負担が一般的に３割だったものが全額(10割)負担になります。ただし１年はあくまでも基準なので、１年未満でも住民登録を抹消することは可能です。

そのため住民登録を抹消せずに日本の居住者のまま海外移住すればいいと考えられますが、その場合は国民健康保険料以外にも国民年金保険料、住民税、所得税の支払いが一般的に必要になります。たとえ日本で所得がなかったとしても、日本は全世界所得課税制度(世界中どこで所得を得ても課税対象となる)をとっているので、海外で得た所得に対しても課税される可能性があります。

別の考え方で、クレジットカードに付帯する海外旅行保険を使えばいいと思われる方がいるかもしれません。ただし海外旅行保険は海外旅行者が対象なので、一般的には非居住者は対象外です。しかも、保障される期間は９０日間がほとんどなので、長期滞在には適していません。

一時帰国時の国民健康保険への加入の是非

それでは、一時帰国時に住民登録をして国民健康保険に加入すればいいのではないかと考えることもできます。その場合は先ほど記載した国民年金保険料、住民税、所得税などの負担が必要になる場合があります。そもそも、市町村役場によっては短期の転入出を認めていないところもあり、それぞれの役場によって対応がことなります。

通常、さまざま理由により短期間での転入出が必要な時には、国民健康保険の加入しなてもよいかどうかを役所に確認しておくとよいでしょう。実際に私が一時帰国時に転入する際には、国民健康保険の加入をどうするか役場の担当者の方から聞かれました。

国民健康保険料や各種税金の納税については一時帰国したときの期間だけ納税をすればいいという方もいるかもしれませんが、場合によっては市町村役場や税務署によっては最初の転出時に遡って日本での居住判定がされる可能性があります。その際には多額の国民健康保険料や納税等が必要になることもあるので、安易な転入出はリスクが伴うのでオススメできません。

海外移住と生命保険/医療保険の関係

国民健康保険が使えない場合、日本の生命保険/医療保険が使えるのかどうかが気になるところですが、既に加入してる保険であれば保障対象となることが一般的です。加入されている保険会社に確認が必要ですが、私が加入している日本の医療保険会社では非居住者でも保障内とのことでした。ただし、非居住者が新たに加入はできませんし、保険料の支払い続けることができること、そして実家や親戚など日本で連絡がとれることなどが必要です。

現地国の保険に加入を検討している方は、日本の保険との２重の補償を極力さけるために保障内容や保障金額を調べた上で、足りない保障やガンなどの３大疾病に対する特約がある保険を検討されることをオススメします。ただし、日本での保険料の支払いが必要になるため、保険資金を日本に残しておくなどの対応が必要となります。

現地国の保険に加入しておくメリット

現地国の保険に加入しておくと、保険料の支払いや保険金の受け取りがスムーズになることはもちろんですが、現地国特有の病気に対して保障していることがあります。特に日本の保険では海外で受けた治療でも日本の標準治療にかかる費用をもとに保障金額が決まることが一般的なので、日本で治療を受けるよりも現地国で治療を受ける費用の方が多い場合は全額を保障されない可能性があります。

よく例として挙げられるのが、アメリカで盲腸の手術にかかる費用です。日本では数十万円のところ、アメリカでは約150～200万円もかかったということがよくあるそうです。その場合でも日本の標準治療にかかる費用分までしか負担されないことになります。そのため、現地国の保険に加入する方が安心できます。