一時帰国

【出産育児一時金】海外出産や一時帰国でも一時金はもらえるの?

出産育児一時金

海外出産や一時帰国でも出産育児一時金がもらえるか知りたい人向け。

妻が海外で出産しようか、一時帰国して出産しようか迷っています。どちらでも出産一時金とか出産育児一時金と呼ばれる給付金がもらえるのかな。
かいじゅう
かいじゅう
産育児一時金をもらうには条件があるよ

こんにちは、かいじゅう(@海外移住FP)です。

日本で出産したときにもらえる給付が「出産育児一時金」です。

支給対象者は、妊娠4か月(85日)以上で出産する国民健康保険や健康保険の加入者もしくは配偶者の健康保険の被扶養者です。

そのため、住民票を日本に残したまま海外に在住している方のなかには、海外出産しようか、一時帰国した時に出産しようか迷っている人もいると思います。

海外で出産した場合や一時帰国の時に出産した場合でも出産育児一時金は受け取れるのでしょうか?

そこで、今回は「海外出産や一時帰国でも出産育児一時金はもらえる?」をご紹介します。

このコラムでは、「出産育児一時金の受給条件」が分かります。

似たような給付で「出産手当金」というものがありますが、別の制度です。こちらは出産のために会社を休んだために給与の支払いが受けられなかった場合に支給されるものです。

海外出産や一時帰国でも出産育児一時金はもらえる?

出産育児一時金は、国民健康保険や健康保険(扶養も含む)の加入者であることが前提です。

つまり、住民票を抜いて住民登録を抹消している場合には原則として出産育児一時金を受給することはできません(例外あり)。

なので、住民票を日本に置いたまま渡航している場合は、海外で出産した場合でも給付されます。

一時帰国して住民票を置いて住民登録をすれば受給できるかどうかは、住民登録を管轄している自治体によって対応が異なります。

では、出産育児一時金はどのような制度で、いつ、いくらもらえるのでしょうか?

  • 出産育児一時金の支給額は原則1人42万円
  • 海外出産した場合も出産育児一時金は受給できます
  • 一時帰国で出産育児一時金が受給できるかは自治体判断

出産育児一時金の支給額は原則1人42万円

日本の病院で出産した場合は子ども1人につき原則420,000円が支給されます。

日本国内であれば健康保険組合から病院などに直接支払われる(直接支払制度)ので、一般的には個人が受けることはありません。

それは多くの場合、出産時には42万円以上の費用がかかっているためです。

これが海外出産になると、海外の病院は産科医療補償制度の対象外となるため、支給金額が42万円から40.4万円になります

さらに、海外の病院で「費用の立て替え」と「証明書の発行」が必要となります。

ただ、継続して1年以上被保険者期間のあった人が資格喪失後6ヵ月以内に分娩した場合(海外渡航後に出産しても)出産育児一時金が支給されます。

なので、住民登録を抹消してから海外に移住している場合でも支給される可能性があるので、住民登録をしていた自治体に確認しましょう。

海外出産した場合も出産育児一時金は受給できます

日本に住民登録がされている場合は、海外で出産しても出産育児一時金は支給されます

つまり、住民登録をされていない場合は国民健康保険の被保険者ではないので支給されないことになります。

さらに、海外出産にかかる出産育児一時金の支給に関して厚生労働省保険局国民健康保険課長通知があり、海外出産にかかる出産育児一時金についても支給の適正化に向けた対策が示されています。

内容としては、従来の提出書類に加えて、「出産の事実の確認のため海外の医療機関等に対して内容照会を行うことの同意書」が必要になりました。

振込先は銀行の口座を指定できますが、振込みの時期は自治体や健保組合によって異なりますが、通常、1ヵ月~2ヶ月はかかるようです。

一時帰国で出産育児一時金が受給できるかは自治体判断

海外在住者が出産した途端に日本に一時帰国し、その際に住民票だけを戻してまた住んでる国に戻り、出産育児一時金を受け取るケースがあります。

このようなことに対して批判があります。その批判に対して、大阪府では下記のような回答をしています。

国民健康保険制度では、国民健康保険の被保険者の出産に関して、各市町村の条例の定めにより出産育児一時金の支給を行っています。
国民健康保険の被保険者資格は各市町村にて管理しており、被用者保険等(健康保険、協会けんぽ)に加入していない者が市町村の区域内に住所を有すること(一般的には住民基本台帳へ登録されること)により発生します。

ただし、住民基本台帳へ登録されていても、年1、2回程度しか当該住所地へ帰ってこない者は、特別な事情がない限り、当該住所を有するものとは認められない場合もあります。

最終的に、国民健康保険の被保険者資格を認めるかどうかは、各市町村が被保険者の住民基本台帳および居住実態をふまえて判断することになるため、各市町村が国民健康保険の被保険者資格を認めた場合は、国民健康保険の資格取得日以降の出産に対して、出産育児一時金が支給されることとなります。(国民健康保険の被保険者として保険給付を受ける権利と同時に、当然保険料を支払う義務も発生します。)

出典:府民の声と府の考え方(大阪府サイト)

つまり、出産育児一時金を支給するかどうかの判断は市町村にゆだねられていて明確な基準がないということになります。これは国民健康保険への再加入を認めるかどうかによります。

一部の市町村では短期間の住民登録を認めていない場合があり、その場合は国民健康保険による給付等は受けられないことになります。

ただ、住民登録をする際に本当に短期間だけなのか、日本に永住するのかを判断するのは状況だけで判断することになるので市町村によって対応が異なるようです。

もし、ここで「出産育児一時金を支給しない」という結論を出すとしても、明確な根拠が必要になります。

仮に住民票を入れられたとしても、住民登録をすると住民税の支払いや国民健康保険や国民年金の加入義務が発生します。

さらに、場合によっては過去に遡って日本への居住判定される恐れもあるので一時的な住民登録はおすすめできません。

まとめ:住民登録があれば海外出産や一時帰国でも出産育児一時金は支給されます!

海外で出産した場合でも支給額は1人につき42万円から40.4万円に減りますが、国・地域によって医療にかかる費用なども異なるので、多い少ないはあるかもしれません。

しかし、海外でも費用負担が少なくなるのは間違いないので、忘れずに出産育児一時金の請求をしましょう。

一時帰国時に住民票を入れて住民登録することは自治体によって判断が分かれますが、国民としての義務も発生するのでおすすめできません。