そうだ、海外移住をしよう。
海外生活hack

在留証明の取り方|ジャパンレールパス購入に必要な書類とは

在留証明

在留証明書の取得方法について知りたい人向け。

ジャパンレールパスを購入するのに在留証明が必要らしい。大使館や領事館などで在留証明書が手に入れられるらしいけど、取得方法や必要なものを知りたいな。
みつき
みつき
海外にどのくらい滞在しているかを証明するのに必要になります。

海外在住者が在留証明書が必要になるケースはいくつかあります.

そのなかで「ジャパンレースパスを購入したいから」という理由も多いのではないでしょうか。

そのJRパスを購入するためには在留期間の条件があるので、その証明に必要になるのが「在留証明書」です。

ただ、どのようにして在留証明書を取得すればいいのでしょうか?

そこで、今回は「在留証明の取り方|ジャパンレールパス購入に必要な書類とは」をご紹介します。

在留証明書とは?【在留期間を示す書類】

国外在住の日本人がどこに住所を有しているか、どのくらい海外に居住をしているかを管轄する在外公館が証明するものです。

では、どのような時に在留証明書が必要になるかというと、以下のケースです。

  • 不動産登記
  • 年金手続き
  • 遺産分割協議書の作成
  • 在外子女の本邦学校受験の手続き
  • ジャパンレールパスの購入

このなかで海外在住者が在留証明が必要になることが多いのが、ジャパンレールパスです。

↑目次へ戻る

ジャパンレールパスの購入に必要な理由

ジャパンレールパスは一部乗車できない電車や新幹線がありますが、購入したパスの期間内であれば乗り放題のお得なパス。

主に訪日外国人向けに発売していますが、日本国籍者でも条件を満たせば購入可能です。

条件としては、「在留期間が連続して10年以上であることを確認できる書類で、在外公館で取得したもの等」です。

そこで、在留証明書の取得方法をどうするのか?ということになります。

↑目次へ戻る

在留証明書の取得方法や準備するモノ

在留証明書は、在外公館と呼ばれる大使館や領事館で3か月以上滞在し、原則として日本に住民登録がない人が取得することができます。

申請時に気を付けるべきポイント

申請時に気を付けるべきポイントは、以下のとおりです。

  • 現地に3か月以上滞在し、居住中であること
  • 原則として日本に住民登録がない
  • 発給までの日数は在外公館による
  • 原則として本人による申請が必要

※居住期間が3か月未満でも居住予定がある場合は可。

特に、さらに本人申請が原則ですが、理由によっては代理人による申請が認められる可能性もあります。

そこは海外なので様々事情がある(例えば、在外公館までかなり遠くて日数がかかるなど)ので、在外公館に相談してもいいでしょう。

申請時に必要なモノ

申請時に必要なモノは以下のとおりです。

  • 日本国籍を有していること及び本人確認ができる書類(有効な日本国旅券等)
  • 住所を確認できる文書(運転免許証、公共料金の請求書等)
  • 滞在開始時期や期間を確認できるもの(賃貸契約書等)
  • 証明書上の「本籍地」欄に都道府県名のみではなく、番地までの記載を希望する場合は戸籍謄(抄)本。

ここで問題になるのが、本拠地欄に都道府県名のみではなく番地まで記載を希望する場合。

この場合は戸籍謄(抄)本が必要になるので、一時帰国して取得するか日本からの取り寄せが必要になることも。功績謄本の取り寄せは、代理人(家族等)に頼むこともできます。

さらに、無犯罪証明書などど違い、手数料として1通につき邦貨1,200円相当(現地通貨へ換算)が必要です。

みつき
みつき
事前に在外公館で取得に必要な書類を確認しておきましょう。

↑目次へ戻る

外国に3か月以上滞在するなら在留届は義務

外国に住所又は居所を定めて3か月以上滞在する場合は、「在留届」を提出することが法律で義務付けられています。ただ、罰則がないので届け出してない人も多いでしょう。

ただ、緊急事態が発生した場合には提出された「在留届」をもとに、大使館・総領事館が、安否確認・支援活動等がしやすくなります。

近年は邦人が現地で色々なトラブルに巻き込まれるケースが増えているので、届け出を必ずしておきましょう。

外務省が提供する在留届の電子届出システム(ORRネット)で届け出ることができるので簡単です。

また、在留届を出しておくと邦人が被害にあった現地での最新トラブル事例などもメールでお知らせしてくれるので参考になります。

↑目次へ戻る

在留証明書の取得方法や準備するモノまとめ

今回のコラムでは「在留証明の取り方|ジャパンレールパス購入に必要な書類とは」をご紹介しました。

海外生活で日常は在留証明書を取得する機会は少ないかもしれませんが、遺産相続による不動登記や在外子女の本邦学校受験手続などで必要になることがあります。

在留証明書を取得することになったら、遠方の方は事前に領事館などの在外公館に必要書類などを問い合わせすることをおすすめします。

↑目次へ戻る