海外移住

【回答】海外在住者が必要となる在留証明とは?【取得方法や必要書類を紹介します】

在留証明
在留証明書がどこで取れるかや必要書類が何かについて知りたい人向け。

「ジャパン・レール・パスを購入するのに日本領事館などで在留証明が取得できるらしいけど、どうやったらとれるんだろう。」

こういった疑問に回答します。

こんにちは、海外移住FPです。
当サイトでは、ブログを書きつつ海外移住の手続きやコツを紹介しています。

海外生活をしていると急に在留証明書が必要になることがあります。例えば遺産相続で不動産登記をしなければいけない場合やジャパン・レール・パスの購入など。取得するには在外公館に出向かないといけないので準備が必要です。

このコラムでは、「在留証明とは」や「どんな時に必要なのか、取得方法や必要書類」が分かります。

そこで、今回は「海外在住者が必要となる在留証明とは?【取得方法や必要書類を紹介します】」をご紹介します。

在留証明とは?【取得方法や必要書類を紹介します】

在留証明は領事館などの在外公館で取得可能。
住所を確認できる文書や滞在期間を示す書類が必要。

在留証明とは

国外在住の日本人がどこに住所を有しているか、どこに住所を有していたかを管轄する在外公館が証明するもの。無犯罪証明書などど違い、手数料として1通につき邦貨1,200円相当(現地通貨へ換算)が必要です。

在留証明書は何に必要?

  • 不動産登記
  • 年金手続き
  • 在外子女の本邦学校受験の手続き
  • ジャパン・レール・パスの購入

不動産登記

日本で不動産を購入して不動産登記をする、国内不動産を相続する、こういった場合などに在留証明書が必要になります。住民登録を抹消していると日本国内に住所がないことになるので在留証明書が住民票の代わりとなります。

年金手続き

年金を受給することになると、海外居住者の現況届に添付する書類(在留証明・居住証明)は誕生月を含めて過去6カ月以内に証明を受けたものが必要になります。

参考サイト:日本年金機構

在外子女の本邦学校受験の手続き

在留証明書や海外在留証明書は、在外子女が帰国枠入試の出願に必要になる書類です。海外在留証明書は学校独自に発行する書類があるので、帰国枠で受験を希望する人は事前に確認しておきましょう。

ジャパン・レール・パスの購入

ジャパン・レール・パスは一部乗車できない新幹線がありますが、購入したパスの期間内であれば乗り放題のお得なものです。主に訪日外国人向けに発売していますが、日本国籍者でも条件を満たせば購入可能です。

条件としては、「在留期間が連続して10年以上であることを確認できる書類で、在外公館で取得したもの等」とあるので、在留証明書が必要になります。

https://www.kaigaiizyufp.com/japanrailpass/

在留証明の発給条件

発給条件は以下のとおり。

日本国籍を有する方(二重国籍を含む。)のみ申請ができます。従って、既に日本国籍を離脱された方や喪失された方、日系人を含む外国籍者は発給の対象外です。現地にすでに3ヶ月以上滞在し、現在居住していること。但し,申請時に滞在期間が3ヶ月未満であっても,今後3ヶ月以上の滞在が見込まれる場合には発給の対象となります。

証明を必要とする本人(注)が公館へ出向いて申請することが必要です。ただし,本人が公館に来ることができないやむを得ない事情がある場合は,委任状をもって代理申請を行うことができる場合もありますが,具体的には事前に当該在外公館にご相談下さい。

(注1)既に日本国籍を離脱・喪失された方に対しては,例外的な措置として「居住証明」で対応する場合があります。発給条件,必要書類等は証明を受けようとする在外公館に直接お問い合わせください。
(注2)本人申請が原則です。在留証明は上述のとおり,遺産分割協議や不動産登記,その他申請される方にとって重要な用途に使用されるため,在外公館で申請する方の意思と提出先機関の確認を行うと同時に本人の生存確認を行わせて頂いています。

出典:外務省

遠隔地にお住まいの方や病気等個々人の事情により在外公館に出向いて申請することが困難な場合には郵便による申請も可能です。ただし、申請人本人または代理人(委任状が必要)が一度は在外公館へ出向く必要があります。事情によるので、事前に郵送対応が可能か在外公館に確認しておきましょう。

在留証明の必要書類

  • 日本国籍を有していること及び本人確認ができる書類(有効な日本国旅券等)
  • 住所を確認できる文書(運転免許証、公共料金の請求書等)
  • 滞在開始時期や期間を確認できるもの(賃貸契約書等)
  • 証明書上の「本籍地」欄に都道府県名のみではなく、番地までの記載を希望する場合は戸籍謄(抄)本。

ここで問題になるのが、本拠地欄に都道府県名のみではなく番地まで記載を希望する場合。この場合は戸籍謄(抄)本が必要になるので、一時帰国して取得するか日本からの取り寄せが必要です。代理人(家族等)に頼むこともできます。

外国に3か月以上滞在する場合は「在留届」を出しましょう

外国に住所又は居所を定めて3か月以上滞在する日本人は、「在留届」を提出することが法律で義務付けられています。外務省が提供する在留届の電子届出システム(ORRネット)で届け出ることができるので簡単です。

近年、自然災害やテロなどが突然発生することもあるので、緊急事態発生時には提出された「在留届」をもとに、大使館・総領事館が、安否確認・支援活動等がしやすくなります。

また、在留届を出しておくと邦人が被った現地での最新トラブル事例などもメールでお知らせしてくれるので参考になります。

在留証明書は在外公館へ1度は行く必要があります!

海外生活で日常は在留証明書を取得する機会は少ないかもしれませんが、遺産相続による不動登記や在外子女の本邦学校受験手続などで必要になることがあります。

在留証明書を取得することになったら、遠方の方は事前に領事館などの在外公館に必要書類などを問い合わせすることをおすすめします。