海外移住準備

【海外移住FPが回答】資産1億円以上が対象の国外転出時課税制度とは

国外転出時課税制度とは

国外転出課税制度について知りたい人向け。

海外移住したい人
海外移住したい人
「海外に資産を持って行く場合に気をつけるべきことは何かな。国外転出時課税というのがあると聞いたけど、詳しく知りたい。」

こういった疑問に@海外移住FPが回答します。

当サイトではブログを書きつつ、海外移住の手続きや海外生活のコツを紹介しています。

近年、海外移住をする富裕層向けに政府が租税回避を防ぐために、国外転出時課税制度が導入されています。

こういった制度は税制改正などで変更されたり新たに作られることがあるので注意が必要です。

では、国外転出時課税とは何なのでしょうか?

このコラムでは、「国外転出時課税制度の対象者や対象資産」や「国外転出課税制度の手続き」が分かります。

そこで、今回は「富裕層は知っておくべき国外転出時課税制度とは」をご紹介します。

富裕層は知っておくべき国外転出時課税制度とは

資産1億円以下の人は気にしなくてOK。

  • 国外転出時課税制度とは
  • 国外転出時課税制度の対象となる資産
  • 国外転出時課税制度の手続き

国外転出時課税制度とは

国外転出時課税制度とは、平成27年7月1日以後に国外に転出をする一定の居住者が一定の資産を所有している場合、国外転出の時に、その資産について譲渡等があったものとみなして、その含み益に対して所得税が課税されるというもの。

一定の資産は、1億円以上。原則として国外転出の日前10年以内において、国内在住期間が5年を超えている人が対象です。

さらに、1億円以上の対象資産を所有等している一定の居住者から、国外に居住する親族等(非居住者)へ贈与、相続又は遺贈によりその対象資産の一部又は全部の移転があった場合にも、含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されます。

国外転出時課税制度の対象となる資産

国外転出時課税制度の対象となる資産は、次のとおり。

  • 有価証券(株式、投資信託等)
  • 匿名組合契約の出資持分
  • 未決済の信用取引・発行日取引・デリバティブ取引

出国の時点で1億円以上の対象資産を保有していれば、出国時に資産を売却したとみなして、もし含み益が発生していれば課税されます。

仮想通貨の含み益が数億になってしまった「億り人」などが所有する資産、ビットコインなどでいわゆる仮想通貨は2020年時点では国外転出時課税の対象資産にはならないと考えられていますが、そのような方が海外移住をする際には事前に税務署に確認しておきましょう。

国外転出時課税制度の手続き

納税猶予を受けると、一定の条件を満たすとで納税が5年間猶予されます。

国外転出時課税の対象となる方が、国外転出の時までに納税管理人の届出をするかどうかにより、申告期限や納税猶予ができるかどうかが異なります。

納税管理人とは、非居住の本人に代わって納税等の行う人で、出国前までに税務署に届け出が必要です。

納税管理人を指定した場合

国外転出をした日の属する年分の確定申告期限までに確定申告及び納税をする必要があります。その際、担保を提供することで納税猶予が受けられ納税が5年間猶予されます。

海外に長期間滞在する予定のある方は、納税管理人を指定しておいたほうが、万が一、出国後に納税などが発生した場合には便利です。

納税管理人を指定しない場合

国外転出の時までに、その年の1月1日から国外転出の時までにおける所得について確定申告及び納税をする必要があります。納税猶予は受けられません。

対象資産の価額の算定方法は、資産よっても異なる場合があるので、具体的な算定方法については国税庁のサイトをご確認ください。ただ、算定方法も複雑なので、税理士に任せておくのも方法のひとつです。

参考サイト:国外転出課税制度(国税庁)

国外財産調書の申告に注意しましょう!

国外転出時課税制度の対象資産は1億円以上なので富裕層向けの制度であるともいえます。ただし、日本居住者が国外に財産がある人は国外財産調書の申告が義務は5千万円以上なので注意しましょう。